特集
地方財政改革と１９年度の地方財政対策等の概要

●地方財政改革の方向と今後の財政運営のポイント
／総務省地方財政審議会会長 伊東弘文

●交付税改革と地方財政――新型交付税の導入を中心に
／熊本県立大学総合管理学部助教授 小泉和重

●自治体再生法の行方と財政健全化
／大阪市立大学大学院経済学研究科 長沼進一

●公会計制度改革で自治体財政はどう変わるか
――財務情報の利用可能性をいかに高めるか
／早稲田大学教授 小林麻里

●住民・議会への説明のあり方――説明責任の拡大と市民参加
／奈良女子大学名誉教授 澤井勝






今月の視点
●地方自治体の情報化進展度
情報セキュリティと今後の展望
／摂南大学経営情報学部教授 島田達巳
／助教授 久保卓也
／博士後期課程 東川輝久

●アントレプレナーシップ制度の概要と事例
――風力発電事業
／横浜市環境創造局温暖化対策課 小田淳

●土地収用法における損失補償と憲法第２９条第３項
／大阪府職員 松下一成

●地域政策づくりのマネジメント
“知恵と工夫の地域政策”のためのヒント
／香川大学大学院地域マネジメント研究科教授 緒方俊則







・短期連載・安倍内閣における地方財政改革の動向
再生法制（財政健全化法）・新たな財政指標・地方債制度改革
／関西学院大学教授 小西砂千夫

・短期連載・夕張財政破たんの本質とは
夕張市の財政再建計画の検証
／夕張問題研究会・札幌市職員 吉田博

・短期連載・今後の分権型地方財政の方向
民間主体の登場による公共領域の外延拡大とそれによる地域活性化
――企業・ＮＰＯ・公益法人などとの協働
／中央大学大学院経済学研究科客員教授 高橋信行






連載
・Ｑ＆Ａ公営企業の経営相談
補填財源について／ほか
／浜銀総合研究所公営企業経営相談担当 池田昭義、佐藤裕弥

・機能するバランスシートから経営報告書へ～財政分析への会計手法の活用
海外の公会計改革の事例とわが国自治体への示唆
／（株）ナカチ公会計研究所・公認会計士 鵜川正樹、服部夕紀

・事例式 地方公共団体の外部監査の実務
港湾の整備運営事業
／新日本監査法人公会計本部・公認会計士 萩野眞司

・首長と職員で自治体を改革する
経営の仕組みで創る住民起点の最適な行政
／社会経済生産性本部 淡路富男

・環境自治体のエネルギー政策
エネルギーの政策マトリックスに基づく自治体政策の方向と対策課題
／法政大学教授 田中充

・構想「自治行政学」
公共経営の発想
／中央大学教授 佐々木信夫

・議会運営の実務
逐条解説 標準市議会会議規則 第１３条
／全国市議会議長会法制担当 廣瀬和彦

・２１世紀における地方公共政策
今ここにある不安、脅威、危機そして地方公共政策
――グローバリゼーションの代償（不安心・不安定・不平等社会の到来）
／聖学院大学大学院講師 大森誠司

・地方財政の歴史
町村財政連合化の奨励
／姫路獨協大学教授 高寄昇三

・地域を元気にするＩＴ政策のヒント
／映像プロデューサー 新谷龍三郎

・印綬紀伝録―歴史織りなす官制の変遷―第２部
／佐藤秀郎

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