特集
迫られる“外郭団体”の経営改善

●外郭団体と自治体財政――「財政健全化法」による影響
／関西学院大学教授 長峯純一

●外郭団体経営改善の処方箋
／城西大学経営学部准教授 伊関友伸

●合併に伴う出資法人の統廃合――公益性と採算性の視点から活かす道を
／香川県まんのう町社会福祉協議会事務局長 竹林昌秀

●千葉県における公社等外郭団体の改革の取組
／千葉県総務部総務課行政改革推進室

●神奈川県土地開発公社の解散の経緯と清算業務
／神奈川県県土木整備部用地課

●病院への指定管理者制度の導入
／山梨市総合政策課



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行財政情報
●各府省に対する地方財政措置要請事項に係る平成１９年度予算の対応状況
／総務省自治財政局調整課 佐藤智紀



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今月の視点
●新たな財政情報の開示とその課題
――市場における情報ニーズとの整合性を中心として（上）
／国立大学財務・経営センター研究部准教授 水田健輔

●進展する総人件費改革
／地方公務員災害補償基金東京都支部 三島康雄

●地域政策づくりのマネジメント
“知恵と工夫の地域政策”のためのヒント
／香川大学大学院地域マネジメント研究科教授 緒方俊則

●平成１８年の町村議会の実態と活動
／地方政府研究者、大学講師 加藤幸雄



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連載
・短期連載・安倍内閣における地方財政改革の動向（終）
地方財政改革の当面の課題と中長期的課題
／関西学院大学教授 小西砂千夫

・Ｑ＆Ａ公営企業の経営相談
貸倒引当金について／ほか
／（株）浜銀総合研究所公営企業経営相談担当、公認会計士 池田昭義
／（株）浜銀総合研究所公営企業経営相談担当主任研究員 佐藤裕弥

・機能するバランスシートから経営報告書へ～財政分析への会計手法の活用
事業別行政コスト計算書の見方と活用方法
／（株）ナカチ公会計研究所、公認会計士 鵜川正樹

・事例式 地方公共団体の外部監査の実務
観光振興対策に関する事業
／新日本監査法人、公認会計士 櫻井靖洋

・行政アウトソーシング新事例 最前線における現状と課題
行政経営の改革をめざしたアウトソーシングの推進
ＡＢＣ・業務一覧表を活用した知事部局のアウトソーシング検証・高知県庁
／高知県総務部業務改革推進室室長補佐 吉村大
／フューチャーアーキテクト（株）経営企画室、（株）アセンディアコンサルティング事業部 小島卓弥

・首長と職員で自治体を改革する
経営の仕組みで創る住民起点の最適な行政
／社会経済生産性本部 淡路富男

・環境自治体のエネルギー政策
財源の工夫
／環境自治体会議専門調査員、（株）ヴァイアブルテクノロジー 中島大

・構想「自治行政学」
大都市制度
／中央大学教授 佐々木信夫

・議会運営の実務
逐条解説 標準市議会会議規則 第１５条
／全国市議会議長会法制担当 廣瀬和彦

・地方財政の歴史
町村財政の公経済化
／甲南大学名誉教授 高寄昇三

・地域を元気にするＩＴ政策のヒント
／映像プロデューサー 新谷龍三郎

・印綬紀伝録―歴史織りなす官制の変遷―第２部
／佐藤秀郎

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