◆別冊付録◆
『事業別地方債実務ハンドブック　平成28年度版』
本年度の起債業務も本書でバッチリ！
起債担当者必携の書！！

○「地域活性化事業債」の取扱い変更をはじめ、
平成28年度の発行可能地方債について、
取扱留意事項等の運用上の必須事項を、体系的に整理しました！

○巻末には、具体的対象事業の索引を登載、
具体的事業からの検索も可能です！

○新たに担当となった方には入門書として、練達の方には座右の書として、
本書なくして、本年度の起債実務はこなせません！

主要目次は一番最後にあります


◆特別企画◆
判例評釈三選
　／自治体法務研究所・江原 勲

・分担金条例の適用対象者
―水道施設分担金納付義務不存在確認訴訟・最高裁平成２７年５月１９日判決

・補助金の支出の違法性
―鳴門市競艇従事員共済会への補助金違法支出損害賠償等請求事件・最高裁平成２８年７月１５日判決

・国立市大学通り環境権事件のその後
―国家賠償法１条２項に基づく求償権の行使・東京高裁平成２７年１２月２２日判決



◆今月の視点◆
●公会計担当者が知っておきたい　公会計推進の動きと最低限の会計知識
　　／関西学院大学・小西 砂千夫

●知らないと差がつくマーケティング術
　―自治体経営に活用する秘訣
　　／静岡県富士市総務部行政経営課主幹・吉野 貴雄

●病院PFIの効果を探る
　―八尾市立病院のPFI事業の事例から
　　／八尾市立病院事務局企画運営課課長・朴井 晃


◆連載◆
●財政課職員の知恵袋（５）
　・地方税の偏在是正ってなんで必要なんですか？
　　／関西学院大学・小西 砂千夫

●地方財務実務相談室（６５）
　・前払金の使途の拡大
　・低入札価格調査制度と最低制限価格制度

●地方公営企業の会計なんでも相談室（７６）　
　・消費税還付金の経理
　・未払金の経理
　・長期前受金戻入の消費税区分
　・移行精算表の修正
　　／公認会計士・池田昭義
　　／浜銀総合研究所・佐藤裕弥

●老朽化と財政難への「経営」が試される 　公共施設マネジメント（４１）
　・公共施設」を再定義して学校を活用する
　　／東洋大学客員教授・南　学

●財政再建への道のり―どん底からどのように抜け出したのか（１４）
　・兵庫県香美町：過疎債と地総債の負担からの脱却
　　／キヤノングローバル戦略研究所主任研究員・税理士・柏木 恵

●財政法判例研究（３）
　・下水道使用料徴収について規定した条例が、憲法８４条の趣旨に反するものではなく、同条例に基づく過料の徴収が適法であるとされた事件（さいたま地裁平成26年12月17日判決）
　　／名城大学准教授・北見 宏介

●政策課題への一考察（５）
　―政策の高度化と経営資源の全体最適化に資する総合計画を起点とするマネジメント改革
　　／政策コンテンツ交流フォーラムコアメンバー・株式会社富士通総研公共事業部・佐々木 央

●議会運営の実務
　・議員の不穏当発言とその取扱い
　　／（株）地方議会総合研究所所長・廣瀬和彦

●うちのまちのキャラクター（６４）
　・島根県安来市　あらエッサくん
　　／フリーライター・杉元 政光


◆新連載◆
●心理学をまとう
　・心理リテラシーとは
　　／篠田潤子


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【コラム】
霞が関情報
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新米財政課長日記
時評　自論・公論
地域時評 ムシの眼・トリの眼
こんなときどうする！？ 知っておきたい危機管理術
映画の窓から



◆別冊付録『事業別地方債実務ハンドブック　平成28年度版』主要目次◆
第１部　地方債制度の概要
　地方債の本質
　地方債を起こすことができる経費
　地方債協議制度
　地方債の事務手続き

第２部　平成28年度の地方債事業別運用方法
（一般会計債）
　１　公共事業等
　２　公営住宅建設事業
　３　災害復旧事業
　４　教育・福祉施設等整備事業（学校教育施設等整備事業、社会福祉施設整備事業、一般廃棄物処理事業、一般補助施設整備等事業（豪雪対策事業・特別転貸債含む）、施設整備事業）　
　５　一般単独事業（一般事業（第３セクター等改革推進債・河川事業・臨時高等学校改築等事業・地域総合整備資金貸付事業・被災施設復旧関連事業含む）、地域活性化事業、防災対策事業、地方道路等整備事業、旧合併特例事業、緊急防災・減災事業、公共施設等最適化事業）
　６　辺地及び過疎対策事業（辺地対策事業、過疎対策事業）
　７　公共用地先行取得等事業
　８　行政改革推進債
　９　調整

（公営企業債）
　１　水道事業
　２　工業用水道事業
　３　交通事業
　４　電気事業・ガス事業
　５　港湾整備事業
　６　病院事業・介護サービス事業（病院事業、介護サービス事業）
　７　市場事業・と畜場事業（市場事業、と畜場事業）
　８　地域開発事業（臨海土地造成事業、内陸工業用地等造成事業、流通業務団地造成事業、都市開発事業、住宅用地造成事業）
　９　下水道事業
１０　観光その他事業（観光施設事業、有料道路事業、駐車場整備事業）
１１　各事業に共通する取扱い（公営企業会計適用債、公営企業施設等整理債）

（その他）
　１　被災施設借換債
　２　臨時財政対策債
　３　退職手当債
　４　国の予算等貸付債
　５　減収補填債

第３部　地方債関係資料