特集
平成２０年度 省庁別重点施策をよむ

●財務省：税制改革、秋以降に正念場
――消費税引き上げ、参院選大敗で困難か
～問われる歳出削減路線の堅持、医療費抑制なども焦点

●総務省：交付税４．２％減の１４．６兆円
――地方一般財源は０．３％増～重点施策に「元気のある地域づくり」

●文部科学省：教育再生の実現に重点
――１３．９％増の６兆３９億円

●厚生労働省：医師不足対策を充実強化
――７４％増の１６０億円

●農林水産省：農地改革、自給率向上などに力点
――１４．９％増の３兆９４９億円

●経済産業省：重点施策推進要望に４５０億円
――地域・中小企業の底上げなど３本柱、一般会計は１６．２％増

●国土交通省：地域活性化、住宅長寿命化を推進
――公共事業関係費は２１％増

●環境省：環境立国の創造・発信へ

三原岳／明石道夫／富田雄二／梅沢幸治／庄治睦浩／三浦一紀／国土交通省取材班／：逆瀬川英明 ： 執筆（国土交通省取材班を除き全て時事通信社）



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巻頭論文
２００７年参院選の結果と自治体
／慶應義塾大学法学部教授 小林良彰


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特集２
第３セクターの清算方法

●りんくうゲートタワービルにみる清算までのプロセス
／大阪府水道企業管理者、元大阪府企業局長 芝池幸夫

●更生事件の管財人からみた三セク
／弁護士 宮崎裕二


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新法解説
●地方公営企業等金融機構法（下）
／前総務省自治財政局公営企業課 小牧兼太郎
／前総務省自治財政局公営企業課 東田晃拓


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行財政情報
●平成２０年度地方財政措置――概算要求に当たっての各府省への要請事項
／総務省自治財政局調整課調整係長 荘博彰


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連載
・短期連載・地方自治体のアセットマネジメント
国内外におけるアセットマネジメントの先進事例
／（株）野村総合研究所社会産業コンサルティング部 小林庸至
／（株）野村総合研究所社会産業コンサルティング部 稲垣博信

・行政構造改革――日本の行政と官僚の未来
社会の変化と行政の転換
／内閣府官房審議官、慶応大学法学部講師 岡本全勝

・Ｑ＆Ａ 公営企業の経営相談
誤調停、誤徴収の場合の消費税経理／ほか
／（株）浜銀総合研究所公営企業経営相談担当、公認会計士 池田昭義
／（株）浜銀総合研究所公営企業経営相談担当主任研究員 佐藤裕弥

・事例式 地方公共団体の外部監査の実務
国民健康保険事業
／新日本監査法人、公認会計士 鷲澤克栄

・自治体の現場からみた「市場化テスト」の効果
自治体の市場化テストを先取りした指定管理者制度――横浜市立港湾病院の取り組み
／横浜市立大学理事・教授 南学

・行政アウトソーシング新事例 最前線における現状と課題
大阪府堺市における徴収強化策の取組――市税コールセンター
／（株）アセンディアコンサルティング事業部 小島卓弥
／堺市税務部収税課課長 西野均
／富士通総研経済研究所主任研究員 柏木恵

・首長と職員で自治体を改革する
経営の仕組みで創る住民起点の最適な行政
／社会経済生産性本部 淡路富男

・環境自治体のエネルギー政策
自治体エネルギー条例の動向と課題
／法政大学教授 田中充

・情報解析の基礎知識
金融その１
／青森中央学院大学経営法学部講師 長谷部謙

・構想「自治行政学」
地方分権改革をめぐって
／中央大学教授 佐々木信夫

・議会運営の実務
逐条解説 標準市議会会議規則 第１９条
／全国市議会議長会法制担当 廣瀬和彦

・地方財政の歴史
土木寄付と警察寄付
／甲南大学名誉教授 高寄昇三

・地域を元気にするＩＴ政策のヒント
／映像プロデューサー 新谷龍三郎

・印綬紀伝録――歴史織りなす官制の変遷
終章：革新官僚・経済テクノクラートの光と陰
／佐藤秀郎

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