特集
検証！指定管理者制度 選定・更新のポイント

●指定管理者制度の現状と課題
――サービスの質向上とコスト削減の当初目的は果たせているのか

●指定管理者に競争的な事業者選定を

●指定管理者制度導入の実態――全国の自治体調査から
広がる民間参入、途中撤退のケースも 民間ノウハウ過大評価せず、十分な制度設計を

●モニタリング時のチェックポイント

●指定管理者制度と福祉サービス

静岡文化芸術大学准教授 片山泰輔／日本総合研究所創発戦略センター所長 井熊均／日本経済新聞社産業地域研究所主任研究員 市川嘉一／総合システム研究所客員研究員 鈴木知幸／淑徳大学准教授 結城博康 ： 執筆



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提言
地方財政の再建施策 「土地開発公社健全化債」創設の提言
／三菱総合研究所客員研究員 赤川彰彦


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行財政情報
●平成１９年度 普通交付税等の算定結果
／総務省自治財政局交付税課 岩田正善


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今月の視点
●公会計制度改革――現金単式会計の複式化（上）
／（株）ＡＢＭ代表取締役 松村俊英

●うるおいのある都市をめざして！雨水貯留浸透のススメ（上）
／（社）雨水貯留浸透技術協会 忌部正博
／（社）雨水貯留浸透技術協会 屋井裕幸


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連載
・短期連載・地方自治体のアセットマネジメント
公共施設管理のためのシステム構築のあり方
／（株）野村総合研究所社会産業コンサルティング部 名取雅彦
／（株）野村総合研究所社会産業コンサルティング部 小池純司

・新連載・行政経営改革の理論と実践
行政モデルの転換と行政経営改革の要請
／京都府副知事 猿渡知之
／京都府行政経営品質推進室長 木村祐一
／京都府行政経営改革推進課長 松本均
／京都府業務改革推進室長 原田智

・比較検討シリーズ 事業別自治体財政需要
地域通貨――寝屋川市・銚子市
／慶応義塾大学教授 小林良彰
／平成国際大学准教授 石上泰州

・行政構造改革――日本の行政と官僚の未来
日本の行政機構
／内閣府官房審議官、慶応大学法学部講師 岡本全勝

・Ｑ＆Ａ公営企業の経営相談
財政健全化法に規定する監査と地方自治法に規定する監査との関係／ほか
／（株）浜銀総合研究所公営企業経営相談担当、公認会計士 池田昭義
／（株）浜銀総合研究所公営企業経営相談担当主任研究員 佐藤裕弥

・事例式 地方公共団体の外部監査の実務
国民健康保険事業
／新日本監査法人、公認会計士 鷲澤克栄

・自治体の現場からみた「市場化テスト」の効果
都市部の利点を活かす 杉並行政サービス民間事業化提案制度
／横浜市立大学理事・教授 南学
／杉並区保健福祉部高齢者施設課長 田中徹

・行政アウトソーシング新事例 最前線における現状と課題
小規模なアウトソーシングの効果
江東区における「自転車コールセンター」の取り組み
／（株）アセンディアコンサルティング事業部 小島卓弥

・首長と職員で自治体を改革する
経営の仕組みで創る住民起点の最適な行政
／社会経済生産性本部 淡路富男

・構想「自治行政学」
道州制の論点
／中央大学教授 佐々木信夫

・情報解析の基礎知識
金融その２
／青森中央学院大学経営法学部講師 長谷部謙

・議会運営の実務
逐条解説 標準市議会会議規則 第２０条
／全国市議会議長会法制担当 廣瀬和彦

・地方財政の歴史
町村土木費負担の構造
／甲南大学名誉教授 高寄昇三

・地域を元気にするＩＴ政策のヒント
／映像プロデューサー 新谷龍三郎

・印綬紀伝録――歴史織りなす官制の変遷
終章：革新官僚・経済テクノクラートの光と陰
／佐藤秀郎

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