特集
健全化判断比率等算定様式作成のポイント


●自治体財政健全化法導入の財政運営への影響とその意義
／関西学院大学教授 小西砂千夫
自治体の財政担当者では、自治体財政健全化法による初めての健全化判断比率の算定作業が佳境に入っている頃であると思われる。本稿では健全化判断比率の算定作業の意味づけや影響などについて述べることとする。

●自治体財政健全化法：健全化判断比率等の算定様式の作成にあたって
／地方財政アカデミー
１ 健全化判断比率の算定様式の作成にあたっての基本的な考え方
２ 算定様式作成にかかる留意事項や技術的課題
３ 第三セクター等の損失補償等にかかる一般会計負担見込額の算定
４ 資金不足比率等にかかる土地評価の考え方
５ おわりに




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別冊付録

●類似団体別市町村主要財政指数一覧
・平均値
・中央値
●類似団体別市町村名一覧






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巻頭論文

財政を再建するための５つの視点
――前佐賀市長 木下敏之



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行財政情報

●平成１８年度財政指数表にあらわれた地方財政の特徴と傾向
／総務省自治財政局財務調査課 小椋直



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今月の視点

●自治体のバランスシート活用方策
バランスシートから見たインフラ整備に関する東京都内２３区の特性分析と今後の課題
／前東京都港区長、都市政策研究所長 原田敬美


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短期連載

●Ｑ＆Ａ新地方公会計制度 総務省方式改訂モデルの徹底活用
新地方公会計制度に関する誤解
／監査法人トーマツ、公認会計士 小室将雄



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連載

●行政構造改革――日本の行政と官僚の未来
政治の役割と行政の役割
／内閣府官房審議官、慶応大学法学部講師 岡本全勝

●比較検討シリーズ 事業別自治体財政需要
クレジットカードによる納税――藤沢市の事例
／慶応義塾大学教授 小林良彰
／平成国際大学准教授 石上泰州

●Ｑ＆Ａ 公営企業の経営相談
／（株）浜銀総合研究所、公認会計士 池田昭義
／（株）浜銀総合研究所主任研究員 佐藤裕弥

●事例式 地方公共団体の外部監査の実務
住宅政策事業
／新日本監査法人、公認会計士 萩野眞司

●行政アウトソーシング新事例――最前線における現状と課題
公募型市場化テストの現状と課題
／（株）アセンディアコンサルティング事業部 小島卓弥

●首長と職員で進める行政経営改革 最適行政経営の実例
三重県の行政経営
／行政経営研究所、（財）社会経済生産性本部 淡路富男

●失敗しない電子自治体の進めかた
情報システムを「最適化」するという「考え方」
／執筆：ベリングポイント（株） 宮原直之
／監修：ベリングポイント（株） 葛西重雄、木村拓

●構想「自治行政学」
自治基本条例をめぐる論点
／中央大学教授 佐々木信夫

●情報解析の基礎知識
外国為替
／青森中央学院大学経営法学部講師 長谷部謙

●合併後の地域を診る
島根県隠岐の島町 不便で元気な中村の武良（むら）づくり
／常磐大学コミュニティ振興学部教授 井上繁

●地方自治体の地球温暖化対策
地球温暖化対策条例の制定動向とその課題（下）
／法政大学教授 田中充

●地方財政の歴史
町村合併と財源論争
／甲南大学名誉教授 高寄昇三

●地域を元気にするＩＴ政策のヒント
／映像プロデューサー 新谷龍三郎

●議会運営の実務――逐条解説 標準市議会会議規則
第３０・３１条
／全国市議会議長会法制参事 廣瀬和彦

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