●特別企画
実務担当者に向けた
「新地方公会計モデルにおける資産評価実務手引」（下）
／（財）日本不動産研究所システム評価部次長稲葉勝巳

Ｑ１売却可能資産を選定する意義は何ですか。優先的に棚卸すべき資産であるとともに資産
評価も個別評価が望ましいとの意見もあります・・・。

Ｑ２売却可能資産は、原則として毎年評価替えですが、固定資産税評価額等を
評価の基礎とした場合の例外的処理について教えてください。

Ｑ３売却可能資産の評価替えについて、具体例を教えてください。

Ｑ４土地評価に際しては、「固定資産税評価額を基礎とする」とされています。
しかし、宅地の評価にあたって、各土地の正面路線価を単価として採用し
たいのですが、どのようにしたらよいでしょうか。

Ｑ５事業用資産の土地は、原則として３年ごとの評価替えを行うことに加え、
５％以上の時価変動が明らかな場合には、３年以内にも評価替えを行う
こととされていますが、５％以上の時価変動をどのように判断すればいい
のでしょうか。

Ｑ６固定資産税評価における宅地評価は、公示価格の７割程度を目途に評価
が行われていますが、新地方公会計モデルにおける資産評価に当たっては、
固定資産税評価額を基礎として求めた価格を７割で割り戻す必要があるので
しょうか。
地方公共団体財政健全化法の販売用土地の評価は７割で割り戻すことになっており、
新地方公会計における棚卸資産の評価は、販売用土地の評価が使用されますので、
これとの整合性から割り戻すべきだと思うのですが。

Ｑ７無償で取得した建物なので、当該建物に関する資料がほとんどありません。
この場合、どのように評価すればよいのでしょうか。

Ｑ８インフラ資産の底地、特に道路用地の評価に際して、平均単価を適用する場合、
どのような地域区分で、どの地目の平均単価を適用すればよいのでしょうか。


●特集
平成２１年度地方財政対策

平成２１年度地方財政計画の概要
／総務省自治財政局財政課財政計画係長折居実
平成２１年度地方債計画の概要
／総務省自治財政局地方債課藤ノ木大祐
平成２１年度地方公営企業対策の概要
／総務省自治財政局公営企業課計画係長齋藤勉


●今月の視点
国土形成計画（全国計画）を読む
――残念な、結果的に「六全総」の内容
／法政大学名誉教授本間義人

●連載
・短期連載・Ｑ＆Ａ新地方公会計制度総務省方式改訂モデルの徹底活用（１３）
連結財務書類作成のポイント（４）
／監査法人トーマツ、公認会計士鈴木亮

・新連載・講座：実践行政学（１）
学問と実践の遊離
／中央大学教授佐々木信夫

・新連載・全国自治体観光プランのいま（１）
北海道／横浜市
／松蔭大学観光文化学部教授、観光文化研究センター長島津隆文

・変貌する地方行財政制度のポイントを見抜く
公会計改革の意義と財務４表の位置づけ
財政担当者に求められる公会計への感覚（下）
／関西学院大学教授小西砂千夫

・Ｑ＆Ａ公営企業の経営相談
監査事務の執行方法／ほか
／（株）浜銀総合研究所、公認会計士池田昭義
／（株）浜銀総合研究所主任研究員佐藤裕弥

・事例式地方公共団体の外部監査の実務
地方公共団体における情報セキュリティ監査のあり方（上）
／新日本有限責任監査法人ＴＳＲＳ部
公認情報システム監査人正木亨、熊谷真知子

・行政アウトソーシング新事例――最前線における現状と課題
自治体における非正規雇用職員の問題（下）
／（株）アセンディアシニアコンサルタント小島卓弥

・首長と職員で進める行政経営改革最適行政経営の実例
東京都多摩地域（中）――立川市：課題を克服しながら成長地域での「都市経営」に挑む
／行政経営研究所、（財）社会経済生産性本部淡路富男

・地方自治体の地球温暖化対策
環境モデル都市の取り組み（中）――飯田市及び都留市
／環境自治体会議環境政策研究所増原直樹
／環境自治体会議専門調査員中島大

・議会運営の実務逐条解説標準市議会会議規則
政務調査費の理論と実務
／全国市議会議長会法制参事廣瀬和彦

・地方財政の歴史
地方税運用と戸数割
／甲南大学名誉教授高寄昇三

・地域を元気にするＩＴ政策のヒント
／映像プロデューサー新谷龍三郎

・お城繁盛記
第４話勝ち残りをかけて
／三島新

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