月刊 地方財務 2004年4月号 (発売日2004年03月30日) 表紙
  • 雑誌:月刊 地方財務
  • 出版社:ぎょうせい
  • 発行間隔:月刊
  • 発売日:毎月5日
  • サイズ:A5
月刊 地方財務 2004年4月号 (発売日2004年03月30日) 表紙
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月刊 地方財務 2004年4月号 (発売日2004年03月30日)

ぎょうせい
特 集

今、議論しておくべき地方財政の課題
 国・地方の財政構造改革と地方財政の自立を目指す「三位一体改革」の改革初年度は地方に厳しい内容となった。補助金削減1兆円は額面上、達成できたものの、...

月刊 地方財務 2004年4月号 (発売日2004年03月30日)

ぎょうせい
特 集

今、議論しておくべき地方財政の課題
 国・地方の財政構造改革と地方財政の自立を目指す「三位一体改革」の改革初年度は地方に厳しい内容となった。補助金削減1兆円は額面上、達成できたものの、...

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目次

特 集

今、議論しておくべき地方財政の課題
 国・地方の財政構造改革と地方財政の自立を目指す「三位一体改革」の改革初年度は地方に厳しい内容となった。補助金削減1兆円は額面上、達成できたものの、国から地方への税源移譲は事実上先送りされた上、地方交付税が大幅に削減された。各団体の減収額はあまりに大きく「これでは予算編成ができない」と苦悩する団体が続出している。
 そこで、各自治体はこうした厳しい状況下を克服すべく、これから、6月の経済財政諮問会議の「骨太方針2004」や7月の参議院選挙、そして05年度の予算編成に向けて何を国に働きかけ、また、今後、何を重視して財政運営をしていくべきか、議論し、提示していくこととする。




三位一体改革の進捗度への評価と今後の展開
/九州大学 伊東弘文
昨年12月から「地方財政審議会会長」となった著者が国の財政再建路線や財務省の地方歳出カットの圧力に抗して、自治体が一枚岩となって対応することの必要性を提言する。

合併特例債と自治体会計-合併後の財政計画をどう策定するか
/四日市大学 稲沢克祐
合併特例債の効果的な使い方を検証。合併後の中長期的な財政計画のポイントを解説。

歳出カットの限界-住民自治による克服
/所沢市職員 肥沼位昌
各自治体での歳出カット策は出尽くしている。次の自治体財政の改革ビジョンを検討する。
財政課のほか、首長、議会、企画課、事業課、議会などへの個別の提言も必読。

地方債の改革はどうあるべきか-残された改革課題
/慶応義塾大学 土居丈朗
「三位一体の改革」でも論じられなかった、地方財政の残された4番目の課題である「地方債」をめぐる議論を先取りする。



 行財政情報


平成14年度 都道府県決算の概要
/総務省自治財政局財務調査課 中村健二郎



 今月の視点


「三位一体改革」と地方財政ー大阪府と岐阜県の市町村におけるシミュレーション分析(下)
/立命館大学 桑田但馬
三位一体改革で住民税が拡充されたら財源ほどれだけ増えるのか。
あるいは減ってしまうのか。
拡充のパターン別にシミュレーション。
当該の自治体だけでなく、すべての自治体関係者必読。

標準町村監査基準の概要-監査委員監査の決算審査手続(平成14年度決算をもとに)
/全国町村監査委員協議会顧問・公認会計士 池田昭義



 短期連載


地方独立行政法人制度の概要(1)
―地方独立行政法人(一般型)会計基準の特徴―
/中央青山監査法人 公会計部 清水涼子・守泉誠

広がる社会資本整備手法(終)
/みずほ総合研究所 長谷部俊治
―社会資本投資の展望

地域振興型第三セクターの再生シナリオ(1) 
―株式会社三セクと財団法人三セクの再生方策と法的諸問題
/東日本国際大学教授・地域経済研究所所長 大川信行



 新連載


Q&A 公会計入門(1)
/中央大学専門職大学院教授・公認会計士 筆谷勇
民間の「企業会計」と「公会計」との相違点

行政職320万人で行う「行政再生」
/社会経済生産性本部 淡路富男
首長と職員で行う行政経営改革

石原都政の効用と軋轢
/地方自治研究所都市グループ
2期目1年、その施策と言動

地域を元気にするIT政策のヒント
/映像プロデューサー 新谷龍三郎



 連載


事業別自治体財政需要(63)
/京都府舞鶴市 慶応大学教授 小林良彰 ・ 関西大学助教授 名取良太
―補助金の削減と自治体の対応―
補助金が削減されるとどのような影響が出るのか。
補助金が一般財源化されれば本当に自治体の裁量は増すのか。
下水道事業を題材に検証する。

事例式 地方公共団体の外部監査の実務(48)
/新日本監査法人 公会計本部 守屋俊晴
清掃事業―ごみの収集・運搬・処理・処分

自治体におけるアウトソーシング導入のポイント(終)
/日本総合研究所 創発戦略センター 井上真壮
付加価値の高いアウトソーシングマーケットを

自治体の構造改革(26)
/中央大学教授 佐々木信夫
地域経営の革新(1)

NPO法務・トラブル相談室(13)
/弁護士 熊谷則一
NPO法人の認証取消

誰にでもできる産業連関分析(14)
/東京都総務局 安田秀穂
NPO法人の認証取消

21世紀における地方公共政策(19)
聖学院大学大学院講師 大森誠司
住民、自治体職員のための医療過誤訴訟と地方医療政策(中)

印綬紀伝録―歴史織りなす官制の変遷―第二部(5)
/佐藤秀郎

パソコンがやってきやっちゃ(24)-山中村IT奮戦記
/三島新 
パソコンで恋の花盛り(2)



 コラム・トピックス


三位一体改革情報

時事羅針盤
「合併新法」考

書評/水昭仁
山本 誠 著 
『モニターが創ったバリアフリーのまち―高山市まちづくりレポート』

映画の窓から/村瀬 広
ジャン=ピエール&リュック・ダルデンヌ
「息子のまなざし」
犯罪被害者と加害者の再生

霞が関情報

マンスリートピックス/高杉洋一
軍靴で踏み固められるモスリムの殉教精神

あまのじゃくの経済学


商品情報・内容

  • 出版社:ぎょうせい
  • 発行間隔:月刊
  • 発売日:毎月5日
  • サイズ:A5

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