月刊 地方財務 2004年5月号 (発売日2004年04月30日) 表紙
  • 雑誌:月刊 地方財務
  • 出版社:ぎょうせい
  • 発行間隔:月刊
  • 発売日:毎月5日
  • サイズ:A5
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月刊 地方財務 2004年5月号 (発売日2004年04月30日)

ぎょうせい
都道府県市町村の財務運営のことなら何でもわかる実務雑誌。平易な解説記事と豊富な実例紹介記事により問題点を徹底的に究明する。初心者からベテランまで、担当者必携の書。

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目次

特集  平成16年度 地方財政対策


 平成16年度地方財政に大きな影響を及ぼしたのは、言うまでもなく「三位一体改革」だ。国庫補助金削減1兆円は額面上、達成されたものの、国から地方への税源移譲は事実上先送りされた上、地方交付税が大幅に削減された。地方財政計画の総額は3年連続で減少。交付税も4年連続で減少し、地方債総額も減少する。地方財政が厳しい状況におかれる中、歳入の確保と歳出の管理は必須となる。また、住民に身近な自治体として、必要な事業・重点的な政策に対応をしていかなければならない。本特集を今年度の地方財政運営の指針として活用していただきたい。

平成16年度 地方財政計画の概要  総務省自治財政局財政課 内村義和

平成16年度 地方債計画の概要  総務省自治財政局地方債課 久代伸次

平成16年度 地方公営企業対策の概要  前総務省自治財政局公営企業課 篠宮正巳


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行財政情報

平成16年版 地方財政白書の概要  総務省自治財政局財務調査課 黒澤孝


地方公共団体における公共施設の整備状況  前総務省自治財政局財務調査課 川畑史朗



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今月の視点

◎土地収用事務における個人情報保護の取扱い  大阪府職員 松下一成


◎英国のモーダルシフト支援策  (株)ジェイアール貨物・リサーチセンター 中村理史


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短期連載

◎地方独立行政法人制度の概要(3・終)
―公営企業型地方独立行政法人―制度・会計基準の特徴―
中央青山監査法人 公会計部 清水涼子・田中一弘


◎地域振興型第三セクターの再生シナリオ(2) 
―株式会社三セクと財団法人三セクの再生方策と法的諸問題
東日本国際大学教授・地域経済研究所所長 大川信行


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新連載

リポート
財政再建の現場から
-東京都足立区~包括予算制度で、財政の効率的な運営と意識改革の実現を目指して


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連載

Q&A公会計入門(2) 公会計改革の必要性について
 /株式会社 日本公会計総合研究所 公認会計士 金子邦博

Q&A公営企業の経営相談(31)
 /株式会社 浜銀総合研究所 公営企業経営相談担当 公認会計士 池田昭義
 /主任研究員 佐藤裕弥

事例式 地方公共団体の外部監査の実務(49)
 /新日本監査法人 公会計本部・公認会計士 石田清絵
*建設・用地関係

行政職三二〇万人で行う「行政再生」-首長と職員で行う行政経営改革(2)
 /社会経済生産性本部 淡路富男

シリーズ 石原都政の効用と軋轢(2)広域行政の実践的展開―全国、首都圏と東京都
 /地方自治研究所都市グループ

地方財政の歴史(37)/姫路獨協大学教授 高寄昇三
*三新法期の国庫支出金

自治体の構造改革(27)/中央大学教授 佐々木信夫
*地域経営の革新(2)

地域を元気にするIT政策のヒント(2)/映像プロデユーサー 新谷龍三郎

印綬紀伝録―歴史織りなす官制の変遷―第二部(6)/佐藤秀郎

パソコンがやってきやっちゃ(25)-山中村IT奮戦記/三島新 
* パソコンで恋の花盛り(3)


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コラム・トピックス

三位一体改革情報

シンポジウム情報

三位一体改革推進列島縦断シンポジウムがスタート

時事羅針盤*変わる知事像

書評/水昭仁
奥 克彦 著 
『イラク便り―復興人道支援221日の全記録』

映画の窓から/村瀬 広
メノ・メイエス
「アドルフのが画集」
ヒトラーが画家になっていたら?

霞が関情報

マンスリートピックス/高杉洋一
アサノシスの時代への逆行に
気付いたスペイン国民

最新法律ウオッチング
*年金改革法案


あまのじゃくの経済学

ブックダイジェスト

商品情報・内容

  • 出版社:ぎょうせい
  • 発行間隔:月刊
  • 発売日:毎月5日
  • サイズ:A5

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