特集：“地方行財政”2025年の三大ニュースと2026年の展望
●疲弊した自治体現場を立て直す
／稲継 裕昭

●人口減少に対応した仕組みへの転換―求められる経営的思考
／上森 貞行

●地域経済と地方行財政の鍵は何か？―人材・基盤産業・環境価値
／江成 穣

●「地方創生」から「地域未来戦略」へ―地方へ投資を呼び込むには
／小川 顕正

●地方創生２．０の本格的始動へのヒント―政治から文化・スポーツまで
／川窪 俊広

●住民の理解を得る行政の技術―「見える化」と「具体的手順」で住民の納得と行動を引き出す
／寒川 孝之

●災害関連制度と地方財政―大規模災害にいかに備えるか
／津久井 進

●地方創生２．０とＡＩ時代における自治体経営の再構築―「灰色のサイ」が目覚めた２０２５年
／滑川 哲宏

●挑戦からはじまる産業振興への一歩
／沼 泰弘

●自治体は指定金融機関と未来を描けるか
／藤木 秀明



行財政情報
●令和７年度優良地方公営企業総務大臣表彰の概要
／藤野 拓哉



今月の視点
●地方財政制度確立における再建法の意義と展開
　―起債制限と後進地域特例（２）
／小西 砂千夫

●シンガポールの公共政策（10）
／櫻井 泰典

●観光立国へのシナリオ・オーバーツーリズムの対策等を探りながら（11）
　―各論⑨：ヴェネツィア・オーバーツーリズムの限界にある都市のガバナンスを考える
／ララッタ・ロザリオ（翻訳・兼村 高文）

●喫煙所のあり方への考察
　―大阪市路上喫煙防止条例改正を題材に（中）
／村中 洋介

●持続可能な水道事業運営の推進
　―経営戦略改定に基づく施設の統廃合及び料金の適正化
／習志野市企業局業務部公営企画課

●将来にわたり安定的にサービスを提供できる下水道事業の実現に向けて
　―使用料改定と経営戦略に基づく取組
／加藤 京子

●工業用水道と上水道の施設共用化
／三熊 宏昭



特別企画
●自治体債券運用のイマ（７）
・県民の幸福とまちの未来を創る　グリーン／ブルーボンドの発行
／岩手県庁

●自治体債券運用のイマ　特別編
・全自治体対象　債券運用アンケート 結果報告（速報）



連載
●地方財務実務相談室（175）
・有線放送施設使用料の調定等の委託の可否
・プール使用料の徴収の委託と減免権
・歳入の徴収委託に係る納入義務者が指定金融機関に直接納付することの可否
・歳入の徴収委託に係る納入義務者の納付方法
・収納事務を委託した場合の領収書の名義
・販売委託と私人の公金取扱いの制限
・指定金融機関での国庫補助金等の取扱い
・閉庁日における公金の支払い
・指定金融機関の公金の取扱いと領収書
・指定金融機関の領収印

●ファイナンス・アドバイザーが教える
　自治体職員のための金融・財政基礎講座（36）
　自治体の会計制度（１）
　―健全化判断比率登場の意義
／水上 拓也

●お悩み解決！
　契約実務のサポートデスク（10）
・過大な移転補償金契約と支出命令の違法性
・リース契約
／江原 勲

●ここが知りたい！
　公営企業の経営・監査の実務（10）
・引当金
／渡邉 浩志・矢野 基樹

●社会保障財政入門講座
　制度を支える行財政の仕組みと中央地方関係（10）
・社会手当
／原田 悠希

●実録　地域とつながるよそ者たち（５）
・佐渡の廃校活用「学校蔵」「大滝学舎」プロジェクト
／嶋津 隆文

●政策課題への一考察（117）
・関係人口施策の制度運用の高度化
　―政策の実効性を支えるブロックチェーン技術基盤の有効性と持続性（上）
／栗原 章

●どう稼ぐ？どう使う？
　これからの地方財政戦略（37）
・市民参加型資金調達の可能性―天空の廃墟（旧市営田浦月見台住宅）の再生
／松下 啓一

●新任財政課職員向けガイダンス（20）
・予算編成 その３
／ぎょうだ財務通信編集部

●自治体職員のための押さえておきたい経済用語（９）
・キャッシュレス
／林 誠



■コラム＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

財政課あるあるネタ図鑑／田中 弘樹
・財政課あるある川柳 入賞作品発表

書評／水 昭仁
・松田邦紀／著
　『ウクライナ戦争と外交―外交官が見た軍事大国の侵略と小国の戦略』

最新法律ウオッチング
・ガソリン暫定税率廃止

政策トレンドをよむ／村岡 健太
・地方創生と大学発スタートアップ創出

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