●特集
政権交代と平成２２年度重点施策の方向

●財務省 年内編成、微妙な情勢
／時事通信社記者 沼野容子

●総務省 交付税出口ベース、０．４パーセントの微増
／時事通信社記者 阿萬英之

●文部科学省 教育費負担の軽減に重点
／時事通信社記者 中村卓朗

●厚生労働省 新型インフル対策に重点
／時事通信社記者 大月克巳

●農林水産省 地域支援、新たな担い手育成が柱
／時事通信社記者 前田英州

●経済産業省 新需要創出、危険克服が２本柱
／時事通信社記者 逆瀬川英明

●国土交通省 直轄負担金、現行制度で算定計上
／ジャーナリスト 松田友彦

●環境省 生物多様性保全に重点
／時事通信社記者 増渕慶彦

●鼎談
市場化を深める地方債と自治体に求められる財務的能力
第３回 自治体に求められる金融知識――資金コストとリスクの適正な監理のあり方

前総務省自治財政局地方債課長 黒田武一郎
川西市企画財政部参事 松木茂弘
関西学院大学教授 小西砂千夫

●行財政情報
●平成２１年度普通交付税等の算定結果について
／総務省自治財政局交付税課 脇本篤

●短期連載
●自治体病院の「赤字」について考える（下）
／城西大学経営学部准教授 伊関友伸

●新連載 地方制度改革の取り組みを振り返って （１）
国と地方の協議制度
／元自治事務次官 松本英昭

●連載
●Ｑ＆Ａ公営企業の経営相談（９６）
／（株）浜銀総合研究所、公認会計士 池田昭義
／（株）浜銀総合研究所主任研究員 佐藤裕弥

●行政アウトソーシング新事例～最前線における現状と課題～（２９）
システム調達の新手法 ＡＳＰ・ＳａａＳ（下）――自治体におけるＡＳＰ・ＳａａＳのこれから――
／（株）アセンディア シニアコンサルタント 新倉 晃
／（株）アセンディア シニアコンサルタント 小島卓弥

●首長と職員で進める行政経営改革 最適行政経営の実例（２１）
東京都調布市（上）
～確実な計画体系で市政経営を進める
／行政経営研究所、（財）日本生産性本部 淡路富男

●講座：実践行政学（７）
比較行政システム（上）
／中央大学教授 佐々木信夫

●全国自治体観光プランのいま（７）
熊本県、甲府市
／松蔭大学観光文化学部教授、観光文化研究センター長 嶋津隆文

●議会運営の実務――逐条解説 標準市議会会議規則（３２）
第４５～４６条
／全国市議会議長会法制参事、明治大学公共政策大学院講師 廣瀬和彦

●地域を元気にするＩＴ政策のヒント（６６）
／映像プロデューサー 新谷龍三郎

●お城博繁盛記
第１０話 天守閣の鬼火
／三島新