対談
地域主権改革で地方税財政はどう変わるのか

総務大臣 原口一博
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地方財政審議会会長 神野直彦


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特集
民主党政権と地方財政

【政権交代で地方財政はどうなるのか？】
●三党連立政権合意書・マニフェストを踏まえた概算要求・地方財政収支１０月仮試算の含意
／関西学院大学教授 小西砂千夫

【２０１０年度予算概算要求をよむ】
●財務省：史上最大の９５兆円 「マニフェスト事業」で総額膨らむ
――税制改正で切り込み目指す
／時事通信社記者 沼野容子
／時事通信社記者 吉本直史

●総務省：交付税は実質１６．９兆円――政策経費は４．６％減 総額は１８．６兆円に
／時事通信社記者 阿萬英之

●文部科学省：高校無償化に４６２４億円――８．９８％増の５兆７５６２億円
／時事通信社記者 中村卓朗

●厚生労働省：子ども手当に２兆２５５４億円――前年度比１４．８％増
／時事通信社記者 大月克巳

●農林水産省：個別所得補償に５６１８億円――７．５％増の２兆７５１８億円
／時事通信社記者 前田英州


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行財政情報
●平成２０年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の概要
／総務省自治財政局財務調査課課長補佐 神谷俊一


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今月の視点
●「子ども農山漁村交流プロジェクト」の普及（下）
／総務省自治行政局コミュニティ・交流推進室長 宮田昌一


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連載
●新連載 自治体経営革新の方向（１）
神奈川県藤沢市の新たな試みから
／横浜市立大学教授・エクステンションセンター長 南学

●地方制度改革の取り組みを振り返って（３）
第一次地方分権改革――その過程と軌跡（上）
／元自治事務次官 松本英昭

●シリーズ 公益法人税度改革（５）
そろそろ施行一年
／地方公益法人改革研究会

●Ｑ＆Ａ 公営企業の経営相談（９８）
／（株）浜銀総合研究所、公認会計士 池田昭義
／（株）浜銀総合研究所主任研究員 佐藤裕弥

●行政アウトソーシング新事例 最前線における現状と課題（３０）
行政委託型ＮＰＯの現状（上）
／（株）アセンディアシニアコンサルタント 小島卓弥

●首長と職員で進める行政経営改革 最適行政経営の実例（２３）
千葉県我孫子市（上）――総合計画の体系とリンクさせた行政経営への取り組み
／行政経営研究所、（財）日本生産性本部 淡路富男

●新・２１世紀における地方公共政策（２）
ディズニー城下町の成長、成熟そして財政
――ディズニーランド２５周年の軌跡と浦安市の行財政（中）
／聖学院大学大学院講師 大森誠司

●議会運営の実務
議会基本条例と議会改革について（１）
／全国市議会議長会法制参事、明治大学公共政策大学院講師 廣瀬和彦

●講座：実践行政学（９）
官僚制とは何か（上）
／中央大学教授 佐々木信夫

●全国自治体観光プランのいま（９）
沖縄県・１０００万人を目指すビジット・おきなわ計画
墨田区・新タワーを活かした国際観光都市づくり
／松蔭大学観光文化学部教授、観光文化研究センター長 嶋津隆文

●地域を元気にするＩＴ政策のヒント（６８）
／映像プロデューサー 新谷龍三郎

●お城博繁盛記（１１）
蘭丸城悲恋物語
／三島新

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