特別企画
今さら聞けない新地方公会計制度の疑問・悩み
――平成２２年度に向けての課題
／有限責任監査法人トーマツ、公認会計士 小室将雄

地方公会計改革に関する庁内の推進体制
――松原市の取り組みから考える
／大阪府松原市財政部財政課課長補佐 宮本靖之
／大阪府松原市財政部行政経営課副主任 有田勉



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行財政情報
●平成２０年度 地方公共団体普通会計純計算決算の概要
／総務省自治財政局財務調査課 平尾順平

●平成２０年度 都道府県決算の概要
／総務省自治財政局財務調査課 加藤耕史

●平成２０年度 市町村普通会計決算の概要
／総務省自治財政局財務調査課 大戸佑子

●平成２０年度 地方公営企業決算の概況
／総務省自治財政局公営企業課 伊丹佑介


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連載
●地方制度改革の取り組みを振り返って（５）
第一次地方分権改革――その過程と軌跡（下）
／元自治事務次官 松本英昭

●政権交代で地方財政はどうなるのか？（３）
平成２２年度地方財政対策の決着
／関西学院大学 小西砂千夫

●全国ガバナンス市民意識調査結果（２）
地方議員調査（下）
／慶応義塾大学教授 小林良彰
／慶應義塾大学研究員 塩沢健一

●Ｑ＆Ａ 公営企業の経営相談（１００）
／（株）浜銀総合研究所、公認会計士 池田昭義
／（株）浜銀総合研究所主任研究員 佐藤裕弥

●自治体経営革新の方向（３）
公共施設マネジメント白書のインパクト
／横浜市立大学教授・エクステンションセンター長 南学

●行政アウトソーシング新事例 最前線における現状と課題（３２）
行政委託型ＮＰＯの取り組み（２）
ＮＰＯ法人「シビックメディア」（上）
／ＮＰＯ法人シビックメディア専務理事 杉山幹夫
／コーディネーター（株）アセンディアシニアコンサルタント 小島卓弥

●首長と職員で進める行政経営改革 最適行政経営の実例（２５）
東京都荒川区（上）
ドメインを明らかにしＧＡＨ（荒川区民総幸福度）の向上を目指す行政経営
／行政経営研究所、（財）日本生産性本部 淡路富男

●自治体職員の企画力・営業力――財政難時代に新事業を立ち上げるポイント（２）
長浜市と伊賀の里モクモク手づくりファーム
／仙台市 高橋三也

●講座：実践行政学（１１）
官僚制とは何か（下）
／中央大学教授 佐々木信夫

●全国自治体観光プランのいま（１１）
岐阜県――飛騨・美濃じまん運動を展開する
大分市――「歩くほど 美味しくなる街」が基本方向
／松蔭大学観光文化学部教授、観光文化研究センター長 嶋津隆文

●議会運営の実務――逐条解説 標準市議会会議規則（３５）
第５０条
／全国市議会議長会法制参事、明治大学公共政策大学院講師 廣瀬和彦

●変貌する地域経済（３）
関東地方――弱体化しつつある製造機能
／地域経済研究家 月島浩

●地域を元気にするＩＴ政策のヒント（７０）
／映像プロデューサー 新谷龍三郎

●お城博繁盛記（１４）
大正浪漫食堂
／三島新

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