特別企画
事業仕分けと地方交付税
――「（抜本的）見直し」は「復元」であるべき
／神奈川大学経営学部教授 青木宗明


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行財政情報
●「地方公営企業会計制度等研究会報告書」について（上）
／総務省自治財政局公営企業課理事官 米澤朋通

●平成２２年度地方財政対策等の概要
／総務省自治財政局財政課財政計画係長 折居実


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今月の視点
●速報！平成２２年度地方財政計画
――交付税、６．８％増の１６．９兆円 一般財源は０．６％増
／時事通信社記者 阿萬英之


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連載
●地方制度改革の取り組みを振り返って（６）
平成の大合併
／元自治事務次官 松本英昭

●政権交代で地方財政はどうなるのか？（４）
平成２２年度の地方交付税の総額・配分と事業費補正の見直し
／関西学院大学 小西砂千夫

●全国ガバナンス市民意識調査結果（３）
行政職員調査（上）
／慶応義塾大学教授 小林良彰
／慶應義塾大学研究員 塩沢健一

●Ｑ＆Ａ 公営企業の経営相談（終）
／（株）浜銀総合研究所、公認会計士 池田昭義
／（株）浜銀総合研究所主任研究員 佐藤裕弥

●自治体経営革新の方向（４）
「行政財産」概念の再検討とトータルな財政運営
／横浜市立大学教授・エクステンションセンター長 南学
／横浜市地球温暖化対策事業本部課長補佐、ファイナンシャルプランナー 伊藤敏孝

●行政アウトソーシング新事例 最前線における現状と課題（３３）
行政委託型ＮＰＯの取り組み（３）
ＮＰＯ法人「シビックメディア」（下）
／ＮＰＯ法人シビックメディア専務理事 杉山幹夫
／コーディネーター（株）アセンディアシニアコンサルタント 小島卓弥

●首長と職員で進める行政経営改革 最適行政経営の実例（２６）
東京都荒川区（中）
工夫を重ねた行政評価で事業の改革を推進する
／行政経営研究所、（財）日本生産性本部 淡路富男

●自治体職員の企画力・営業力――財政難時代に新事業を立ち上げるポイント（３）
国民体育大会を仕掛ける
／仙台市 高橋三也

●全国自治体観光プランのいま（１２）
千葉県――“花と海の故郷ちば”が観光の将来像
酒田市――「湊酒田 粋な文化に出会うまち」がキャッチフレーズ
／松蔭大学観光文化学部教授、観光文化研究センター長 嶋津隆文

●講座：実践行政学（１２）
公務員制度（上）
／中央大学教授 佐々木信夫

●議会運営の実務
政務調査費における最近の動向（１）
交付対象が会派の場合における会派が行う調査研究活動の解釈
／全国市議会議長会法制参事、明治大学公共政策大学院講師 廣瀬和彦

●新・２１世紀における地方公共政策（３）
ディズニー城下町の成長、成熟そして財政
ディズニーランド２５周年の軌跡と浦安市の行財政（下）
／聖学院大学大学院講師 大森誠司

●地域を元気にするＩＴ政策のヒント（７１）
／映像プロデューサー 新谷龍三郎

●お城博繁盛記（１５）
論文盗用騒動
／三島新

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