特集
平成２２年度 地方財政対策

●平成２２年度 地方財政計画の概要
／総務省自治財政局財政課財政計画係長 折居実

●平成２２年度 地方債計画の概要
／総務省自治財政局地方債課企画係長 小鍋泰弘

●平成２２年度 地方公営企業に関する財政措置
／総務省自治財政局公営企業課計画係長 荘博彰


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税財政情報
●「地方公営企業会計制度等研究会報告書」について（下）
／総務省自治財政局公営企業課理事官 米澤朋通


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今月の視点
●日本監査研究学会「公監査研究特別委員会報告書」の概要
――地方公共団体を中心に
／青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科長・教授 鈴木豊
／青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科博士後期課程 石井和敏

●地方公共団体における財務諸表の活用方法
――東京都の事例を参考にして（上）
／監査法人ナカチ、公認会計士 鵜川正樹


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連載
●新連載・地方公営企業の会計なんでも相談室（１）
下水道事業会計の消費税経理／造成土地の割賦売却
／自治大学校客員教授、公認会計士 池田昭義
／浜銀総合研究所主任研究員 佐藤裕弥

●新連載・うちのまちのキャラクター（１）
鳥取県米子市 ヨネギーズ
／フリーライター 杉元政光

●地方制度改革の取り組みを振り返って（７）
昭和４４年の地方自治法改正
／元自治事務次官 松本英昭

●政権交代で地方財政はどうなるのか？（５）
平成２２年度の国家予算・税制改正と地方財政
／関西学院大学 小西砂千夫

●全国ガバナンス市民意識調査結果（４）
行政職員調査（下）
／慶応義塾大学教授 小林良彰
／日本学術振興会特別研究員 塩沢健一

●自治体経営革新の方向（５）
資金調達の『見える化』による公民連携の課題と展望
／横浜市立大学教授・エクステンションセンター長 南学
／横浜市地球温暖化対策事業本部課長補佐、ファイナンシャルプランナー 伊藤敏孝

●行政アウトソーシング新事例 最前線における現状と課題（３４・番外編）
政府における「事業仕分け」評価と課題
／（株）アセンディアシニアコンサルタント 小島卓弥

●首長と職員で進める行政経営改革 最適行政経営の実例（２７）
東京都荒川区（下）
「区政は区民を幸せにするシステム」と経営力
／行政経営研究所、（財）日本生産性本部 淡路富男

●自治体職員の企画力・営業力――財政難時代に新事業を立ち上げるポイント（４）
雇用対策に取り組む
／仙台市 高橋三也

●地域（Ｒｅｇｉｏｎ）から見る分権と戦略の多様性（４）
イングランドの地域開発――地域戦略の変遷
／道州制研究者 掛川和子

●講座：実践行政学（１３）
公務員制度（中）
／中央大学教授 佐々木信夫

●全国自治体観光プランの今（１３）
島根県出雲市――世界を結ぶご縁都市、ご縁を大切にする出雲
愛媛県今治市――「海響都市のブランドを創る」が目標
／松蔭大学観光文化学部教授、観光文化研究センター長 嶋津隆文

●議会運営の実務――逐条解説 標準市議会会議規則（３６）
第５１～５２条
／全国市議会議長会法制参事、明治大学公共政策大学院講師 廣瀬和彦

●地域を元気にするＩＴ政策のヒント（７２）
／映像プロデューサー 新谷龍三郎

●お城博繁盛記（１６）
郷土史研究所
／三島新

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