特集
確かな公共サービス提供のための公共調達のあり方

●公共サービスにおける質と量の確保と入札の役割
／法政大学大学院政策創造研究科教授 武藤博己

●住民の利益となる入札制度へ――低価格入札の諸問題と対応策の検討
／（財）総合研究開発機構研究調査部研究員 齊藤徹史

●野田市の取り組みから考える
／千葉県野田市総務部管財課 冨山克彦


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行財政情報
●過疎地域自立促進特別措置法の拡充と延長（１）
／兵庫県環境担当部長、前総務省過疎対策室長 佐藤啓太郎

●「地方交付税法等の一部を改正する法律」の解説
／総務省自治財政局交付税課 旗野敏行
／総務省自治財政局地方債課 江口友之
／総務省自治財政局地方債課 萩原啓

●各府省に対する地方財政措置要請事項に係る平成２２年度予算の対応状況
／前総務省自治財政局調整課 田頭真二


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今月の視点
●自治体病院ＰＦＩのあり方
――愛媛県立中央病院の取り組みから考える
／愛媛県立公営企業管理局県立病院課新中央病院整備室 高岡司

●“集合ブランド”の創造による産業振興・地域振興
――「道の駅」「北海道遺産」「米チェン」にみる認知獲得戦略
／北海道経済部観光局参事 今井太志


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連載
●地方制度改革の取り組みを振り返って（９）
石油危機と「公庫改組構想」
／元自治事務次官 松本英昭

●政権交代で地方財政はどうなるのか？（６）
一括交付金導入をめぐる論点
／関西学院大学 小西砂千夫

●全国ガバナンス市民意識調査結果（終）
住民調査（下）
／慶応義塾大学教授 小林良彰
／日本学術振興会特別研究員 塩沢健一

●自治体職員のための基礎から学ぶ公会計簿記（２）
財務書類とその構成要素
／公認会計士、有限責任監査法人トーマツ 小室将雄

●地方公営企業の会計なんでも相談室（３）
土地造成事業会計の経理
／自治大学校客員教授、公認会計士 池田昭義
／浜銀総合研究所主任研究員 佐藤裕弥

●自治体経営革新の方向（７）
公共施設という財政破綻の「時限爆弾」
――「導火線」を消す方策としての指定管理者制度のあり方
／横浜市立大学教授・エクステンションセンター長 南学

●行政アウトソーシング新事例 最前線における現状と課題（３６）
行政委託型ＮＰＯの取組（５）
――協働：小さな政府でつくる大きな公共サービス（上） 「新しい」公共の担い手
／東京都足立区総務部長 定野司
／コーディネーター、（株）アセンディアシニアコンサルタント 小島卓弥

●首長と職員で進める行政経営改革 最適行政経営の実例（２９）
神奈川県三浦市（上）
危機的状況を打破するための総合計画
／行政経営研究所、（財）日本生産性本部 淡路富男

●自治体職員の企画力・営業力――財政難時代に新事業を立ち上げるポイント（６）
市民・事業者と協働で実施するリサイクル事業
／仙台市泉区役所まちづくり推進課長 高橋三也

●新・２１世紀における地方公共政策（５）
公的テクノクラートへの不安・不信と危機意識とその対応（上）
／聖学院大学大学院講師 大森誠司

●講座：実践行政学（１５）
統治機構と行政組織（上）
／中央大学教授 佐々木信夫

●全国自治体観光プランの今（１５）
山形県山形市――“また来たくなる”観光やまがたプラン
福岡県柳川市――「水郷といやしのたたたずまい」が基本コンセプト
／松蔭大学観光文化学部教授、観光文化研究センター長 嶋津隆文

●議会運営の実務――逐条解説 標準市議会会議規則（３８）
第５４～５５条
／全国市議会議長会法制参事、明治大学公共政策大学院講師 廣瀬和彦

●うちのまちのキャラクター（３）
三重県伊賀市 いが☆グリオ
／フリーライター 杉元政光

●地域を元気にするＩＴ政策のヒント（７４）
／映像プロデューサー 新谷龍三郎

●お城博繁盛記（１８）
病気休職
／三島新

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