【特集：公金運用の基礎知識】
●自治体の公金運用について特に注意すべき点
／関西学院大学教授 小西砂千夫

●資金運用の実務を考える
／岐阜県多治見市議会事務局長 青山崇

●地方公共団体の公金運用 債券での運用に関する諸論点
／福岡市会計室会計管理課 小林信宏


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【行財政情報】
●平成23年度地方財政措置――概算要求に当たっての各府省への要請事項
／総務省自治財政局調整課 高梨嘉幸


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【今月の視点】
●地方行政におけるクラウドコンピューティング導入効果とその原理（中）
／総務省高度通信網振興課長 猿渡知之

●「行政評価」における「評価基準」に関する一考察
――名古屋市における「行政評価」システム構築の経験を踏まえて（下）
／名古屋市人事委員会委員、元名古屋市総務局長 諏訪一夫


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【連載】
●地方制度改革の取り組みを振り返って（12）
平成3年の地方自治法の改正――職務執行命令訴訟制度の見直し、地縁による団体等
／元自治事務次官 松本英昭

●比較検討シリーズ 事業別自治体財政需要（98）
外国人観光客の誘致――山梨県富士河口湖町
／慶応義塾大学教授 小林良彰
／平成国際大学教授 石上泰州

●自治体職員のための基礎から学ぶ公会計簿記（5）
個別論点（1）――4種類の現金
／公認会計士、有限責任監査法人トーマツ 小室将雄

●地方公営企業の会計なんでも相談室（6）
・精算金の消費税区分
・消費税の予算経理
・移設工事補償金の消費税経理
・消費税及び地方消費税の処理
／自治大学校客員教授、公認会計士 池田昭義
／浜銀総合研究所主任研究員 佐藤裕弥

●自治体経営革新の方向（10）
時限爆弾の緩和に向けた仕掛けづくり（中）――包括予算配分制度の仕組みと活用
／東京都足立区総務部長 定野司
／横浜市立大学教授・エクステンションセンター長 南学

●行政アウトソーシング新事例 最前線における現状と課題（39）
行政委託型NPOの取組（8）――行政委託型NPOを超えて真の協働へ
／総務省行政評価局総務課政策評価審議室評価監視調査官 小島卓弥

●首長と職員で進める行政経営改革 最適行政経営の実例（32）
千葉県浦安市（上）――市民との協働を重視する「浦安市自治体経営モデル」の構築
／行政経営研究所、（財）日本生産性本部 淡路富男

●自治体職員の企画力・営業力――財政難時代に新事業を立ち上げるポイント（9）
施設運営とホームページのつくり方
／仙台市泉区役所まちづくり推進課長 高橋三也

●新・21世紀における地方公共政策（5）
公的テクノクラートへの不安・不信・危機意識とその対応（中）
／聖学院大学大学院講師 大森誠司

●講座：実践行政学（18）
「道州制」論の要点（上）
／中央大学教授 佐々木信夫

●全国自治体観光プランの今（18）
・滋賀県甲賀市――忍者と信楽焼と東海道宿場が3つの宝
・新潟県阿賀野市――白鳥あそぶ・五頭の里・湯ったり あがの
／松蔭大学観光文化学部教授、観光文化研究センター長 嶋津隆文

●議会運営の実務――逐条解説 標準市議会会議規則（41）
第60～61条
／全国市議会議長会法制参事、明治大学公共政策大学院講師 廣瀬和彦

●うちのまちのキャラクター（6）
埼玉県熊谷市 ニャオざね
／フリーライター 杉元政光

●お城博繁盛記（21）
経営理念からの戦略
／三島新


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【コラム】
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