月刊 地方財務 2004年8月号 (発売日2004年07月30日) 表紙
  • 雑誌:月刊 地方財務
  • 出版社:ぎょうせい
  • 発行間隔:月刊
  • 発売日:毎月5日
  • サイズ:A5
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月刊 地方財務 2004年8月号 (発売日2004年07月30日)

ぎょうせい
特集                                   

「骨太方針二〇〇四」への対応
-国庫補助金削減案作成の留意事項と自治体職員へのメッセージ

 「骨太方針二〇〇四」に「...

月刊 地方財務 2004年8月号 (発売日2004年07月30日)

ぎょうせい
特集                                   

「骨太方針二〇〇四」への対応
-国庫補助金削減案作成の留意事項と自治体職員へのメッセージ

 「骨太方針二〇〇四」に「...

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目次

特集                                   

「骨太方針二〇〇四」への対応
-国庫補助金削減案作成の留意事項と自治体職員へのメッセージ

 「骨太方針二〇〇四」に「地方自治体に対して、国庫補助負担金改革の具体案を取りまとめるよう要請し、これを踏まえ検討する」と明記されたことを受け、政府は、全国知事会、全国市長会など地方6団体に対し、国庫補助負担金改革の統一的な具体案を8月20日までに策定し、提示するよう要請した。
  06年度までの三位一体改革の全体像は、経済財政諮問会議の今秋の集中審議を経て、年内に決定される。のこり3兆円程度の補助金改革の工程表と税源移譲の内容、交付税改革の方向を一体的に盛り込むこととなっている。
  地方6団体では現在、補助金改革案を詰めているところである。そこで、本特集では財政学者の方々に、統一案をまとめ、提出するにあたっての留意点と課題を提出していただいた。また、自治体職員の多くは、審議会等での議論を聴く機会が少ないため、ある者はただただ不安を抱き、またある者は危機感に欠ける、ということもあります。そこで、地方財政自立のための「覚悟」と、いま、行われなければならないことも提言していただいた。

補助金負担改革の前提は「ミクロ的な税財源の安定」
神奈川大学教授 青木宗明

国と地方の役割分担を明確にして、地方財政制度の再設計が必要
兵庫県立大学助教授 赤井伸郎

国庫補助負担金改革に対する自治体の態度
立教大学教授 井上岳彦

地方が「共同」して対応することが必要
地方財政審議会会長 伊藤弘文

市町村職員の能力向上と住民意識の向上が必要
武蔵大学教授 今井勝人

三位一体改革の枠組みを超えて
横浜国立大学金澤史男

三位一体改革の大局観をどこに求めるか
関西学院大学 小西砂千夫

数少ないチャンスを生かす提言を
関西学院大学 林宜嗣

補助事業の見直しと職員意識の改革を
大阪市立大学大学院教授 長沼進一

地方から分権社会へ向けたビジョン・改革案の提示を
関西学院大学教授 永峯純一

財源保障を前提とした国庫補助負担金改革を
日本大学助教授 沼尾波子

地域経済社会自立のための改革を
北海道大学大学院教授 宮脇淳


 行財政情報                                            


平成一六年度 地方財政の運営について
総務省自治財政局財政課 内村義和

平成一六年度 都道府県普通会計当初予算の概要
総務省自治財政局財務調査課 天野秀亮


 今月の視点                                             


進む三位一体改革――その評価と課題(1)
岡本全勝


地方分権推進会議
「地方公共団体の行財政改革の推進等行政体制の整備についての意見
――地方分権改革の一層の推進による自主・自立の地域社会をめざして」について
丸山淑夫/島田勝則

行政評価の新展開~滋賀県の現状から考える(2)終
滋賀大学NPM研究会

急増する医療事故の刑事事件化と医師法二一条(異状死体の届出義務)
喜多村悦史/井上清成/松崎道男



 短期連載            


年金問題を考える(2)
長谷川彰一


 連載                                                


Q&A公営企業の経営相談(34) 
株式会社 浜銀総合研究所 公営企業経営相談担当 公認会計士 池田昭義 / 主任研究員 佐藤裕弥

事例式 地方公共団体の外部監査の実務(52) 新日本監査法人 公会計本部 代表社員・公認会計士 守屋俊春
農林水産業(1) 補助金等の総括的意見

事業別 自治体財政需要(65) 慶應大学教授 小林良彰 / 関西大学助教授 名取良太
中心市街地活性化事業――神奈川県小田原市

Q&A公会計入門(5) 東京都監査委員 中央大学専門職大学院教授 筆谷勇
日本の公会計の現状と公会計概念

行政職三二〇万人で行う「行政再生」 社会経済生産性本部 淡路富男
-首長と職員で行う行政経営改革(5) 

シリーズ 石原都政の効用と軋轢(5)  地方自治研究所都市グループ
国(霞ヶ関)との相克と都政

自治体の構造改革(30) 中央大学教授 佐々木信夫
人材づくりを問う

NPO法務・トラブル相談室(15) 弁護士 熊谷則一
NPO法人の理事選任手続

誰にでもできる産業連関分析(15) 都立短期大学 安田秀穂

地域を元気にするIT政策のヒント(5) 映像プロデユーサー 新谷龍三郎

印綬紀伝録―歴史織りなす官制の変遷―第二部(9) 佐藤秀郎

地方財政の歴史(39) 姫路獨協大学教授 高寄昇三
人件費の構造と水準


 コラム・トピックス                                        


三位一体改革情報

時事羅針盤
争点隠し選挙

書評/水昭仁
谷岡一郎 著 
『こうすれば犯罪は防げる――環境犯罪学入門』

映画の窓から/村瀬 広
マノエル・ド・オリヴィエラ
「永遠の語らい」
ヨーロッパ文明の検証と模索

霞が関情報

マンスリートピックス/高杉洋一
敗北の真因を解析する力も失った責任政党

あまのじゃくの経済学

ブックダイジェスト
『行政対象暴力Q&A』

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商品情報・内容

  • 出版社:ぎょうせい
  • 発行間隔:月刊
  • 発売日:毎月5日
  • サイズ:A5

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平易な解説記事と豊富な実例紹介記事により問題点を徹底的に究明する。初心者からベテランまで、担当者必携の書。

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