特集
平成17年度 省庁別重点施策をよむ
平成17年度の各省庁の概算要求・重点施策案が出揃った。各省庁が政策に使う経費として要求・要望した一般歳出の合計は今年度当初予算と比べて7.6%増の51兆2,361億円。国債の利払い費なども加えた一般会計の総額は88兆5,203億円で同7.8%増となった。
三位一体の改革の焦点となっている地方向け補助金の要望額は5.8%増の18兆5,887億円となり、今年度当初予算より1兆251億円も増えている。
厳しい財政状況におかれている自治体からすると、国の予算が拡大していることや、補助金削減を閣議決定しておきながら、要求総額が増えていることに違和感を覚えるかもしれない。――いずれにしろ、来年度の自治体の予算編成・財政運営に大きな影響を与える各省庁の施策を探っていくこととする。
●財務省 : 未曾有の財政悪化からの脱却模索
――歳出抑制に限界感、増税も視野に~「社会保障」「三位一体」など課題も多く
時事通信社 三浦一紀
●総務省 : 交付税要求、出口ベースは前年度並み
――財政収支を仮試算~地方債は総額8.6%減に
時事通信社 久保善敬
●文部科学省 : 問題行動への対応などに重点
時事通信社 田村康彦
●厚生労働省 : 5.3%増の21兆2,673億円
――社会保険事務費など、年末の折衝で
「地方財務」編集局
●農林水産省 : 補助金の統合・交付金化で地方の裁量高める
時事通信社 鴻上勲
●経済産業省 : 産業創造、経済再生へ重点配分
時事通信社 三原岳
●国土交通省 : 公共投資17%増、統合補助金化など推進
――都市再生・地域再生に重点
自治通信社 明石道夫・古閑広章・有田考行・沼野容子
●環境省 : 脱温暖化、循環型社会に重点
時事通信社 渡部裕子
行財政情報
平成17年度地方交付税及び地方特例交付金の概算要求について
総務省自治財政局財政課 内村義和
平成17年度地方財政措置
――概算要求に際しての各省庁への申入れ
総務省自治財政局調整課 中田宏幸
今月の視点
関西社研「三位一体改革のシミュレーション分析」の概要
林宏昭・古田素教・木村真・小川亮
土地開発公社の不良資産の動向およびその要因(2・終)
~拡大する不良資産
兵庫県立大学助教授 赤井伸郎/大阪大学大学院(院生) 金坂成通
短期連載
ニュー・パブリック・マネジメントと予算改革(12)
業績予算(2)
オーストラリア国立大学客員研究員 田中秀明
地域再生の条件(1)
地域はなぜ衰退したか
法政大学教授 本間義人
公務員制度改革の動向を読む(1)
自治医科大学事務局長/前総務省人事・恩給局参事官 渕上俊則
年金問題を考える(4・終)
前総務省自治行政局公務員部福利課長/総務省自治行政局合併推進課長 長谷川彰一
新連載
構想 「自治行政学」(1)
地方自治の再設計
中央大学教授 佐々木信夫
連載
事業別自治体財政需要(66)
人事管理の新手法・兵庫県小野市 / 慶応義塾大学教授 小林良彰・関西大学助教授 名取良太
Q&A公営企業の経営相談(36)
公認会計士・池田昭義 / 主任研究員・佐藤裕弥
事例式 地方公共団体の外部監査の実務(54)
農林水産業(3)補助金等の評価
公認会計士 相山一喜
Q&A公会計入門(7)
行政評価制度と評価手法
東京都監査委員・中央大学専門職大学院教授 筆谷勇
シリーズ 石原都政の効用と軋轢(7)
挑戦的な石原流危機管理施策
地方自治研究所都市グループ
実践!「自治体ABC」~業務改革、経営改革に向けての分析手法(2)
管理会計手法としてのABCの認識と導入事例
神田外語大学キャリアセンター教授・横浜市参与・PHP総合研究所研究員 南学
行政職320万人で行う「行政再生」
首長と職員で行う行政経営改革(7)
社会経済生産性本部 淡路富男
NPO法務・トラブル相談室(16)
NPO法人の業界団体
弁護士 熊谷則一
誰でもできる産業連関分析(17)
都立短期大学 安田秀穂
地域を元気にするIT政策のヒント(7)
映像プロデューサー新谷龍三郎
印綬紀伝録―歴史織りなす官制の変遷―第2部(11)
佐藤秀郎
地方財政の歴史(42)
土木補助廃止と地方財政
姫路獨協大学教授 高寄昇三
コラム・トピックス
三位一体改革情報
「ローカル・マニフェスト検証大会」ルポ
時事の座標
郵政事業の公共性を問う
書評/水昭仁
五十嵐太郎 著 「過防備都市」
映画の窓から/村瀬 広
ルキーノ・ヴィスコンティ 「山猫」
落日の貴族社会への挽歌
霞が関情報
マンスリートピックス/高杉洋一
TVが支えるアスリート、そしてオリンピック
あまのじゃく経済学
ブックダイジェスト
北川正恭/著 「生活者起点の「行政革命」」
澤佳弘、尾形宣夫、渋川智明/編著 「自治体あすへの胎動――市町村合併、三位一体改革、住民との協働」
松下啓一/著 「協働社会をつくる条例――自治基本条例・市民参加条例・市民協働支援条例の考え方」
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