【特集：2011年度省庁別重点施策をよむ】
●財務省 要求額、過去最大の96兆7000億円 財源確保、綱渡り―編成プロセスの改革も
／時事通信社内政部 沼野容子

●総務省 交付税、0.2％減の16.9兆円 概算要求総額18.5兆円に―地方一般財源は前年度並み
／時事通信社内政部 阿萬英之

●文部科学省 「強い人材」実現へ少人数学級推進―4.3％増の5兆8348億円
／時事通信社内政部 吉田忠展

●厚生労働省 子ども手当、上積み分は「事項要求」―前年度比4.5％増、特別枠に子宮頸がん対策
／時事通信社内政部 大月克巳

●農林水産省 農、林、漁業で所得補償拡充―民主党マニフェストに沿って
／時事通信社内政部 本間賢彦

●経済産業省 新成長戦略の具体化に重点配分―環境・エネルギー分野が柱
／時事通信社内政部 田巻竜介

●国土交通省 高速無料化に1500億円―公共事業費は今年度とほぼ同額
／ジャーナリスト 中島直明

●環境省 環境産業の育成に注力―特別枠は206億円に
／時事通信社内政部 前田英州

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【行財政情報】
●過疎地域自立促進特別措置法の拡充と延長（3）
／兵庫県環境担当部長 佐藤啓太郎

●平成22年度普通交付税等の算定結果について
／総務省自治財政局交付税課 脇本篤

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【新連載】
●社会のリスクの変化と行政の役割（1）
はじめに―政府が取り組まなければならないリスクとは何か
／自治大学校長 岡本全勝

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【今月の視点】
●地方行政におけるクラウドコンピューティング導入効果とその原理（下）
／総務省高度通信網振興課長 猿渡知之

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【連載】
●地方制度改革の取り組みを振り返って（13）
広域連合制度
／元自治事務次官 松本英昭

●政権交代で地方財政はどうなるのか？（8）
財政運営戦略から8月仮試算にみる平成23年度地方財政
／関西学院大学 小西砂千夫

●自治体職員のための基礎から学ぶ公会計簿記（6）
個別論点（2）税収と不納欠損
／公認会計士、有限責任監査法人トーマツ 小室将雄

●地方公営企業の会計なんでも相談室（7）
・現金預金と利益剰余金との関係
・消費税修正申告の経理
／自治大学校客員教授、公認会計士 池田昭義
／浜銀総合研究所主任研究員 佐藤裕弥

●自治体経営革新の方向（11）
時限爆弾の緩和に向けた仕掛けづくり（下）――包括予算制度による複数年度予算編成、地域予算の可能性
／東京都足立区総務部長 定野司
／横浜市立大学教授・エクステンションセンター長 南学

●行政アウトソーシング新事例〜最前線における現状と課題（40）
電気自動車による公用車のカーシェアリング（上）
／札幌市 吉田博
／コーディネーター、総務省行政評価局 小島卓弥

●首長と職員で進める行政経営改革 最適行政経営の実例（33）
千葉県浦安市（下）――「247名の市民会議」による基本計画への提言
／行政経営研究所、（財）日本生産性本部 淡路富男

●自治体職員の企画力・営業力――財政難時代に新事業を立ち上げるポイント（10）
まちづくり事例に学ぶ
／仙台市泉区役所まちづくり推進課長 高橋三也

●地域（Region）から見る分権と戦略の多様性（6）
日本の地域は何を目指すのか（1）東北地域から探る
／道州制研究者 掛川和子

●講座：実践行政学（19）
「道州制」論の要点（中）
／中央大学教授 佐々木信夫

●全国自治体観光プランの今（19）
・岩手県
・熊本県熊本市
／松蔭大学観光文化学部教授、観光文化研究センター長 嶋津隆文

●議会運営の実務―逐条解説 標準市議会会議規則（42）
第62条
／全国市議会議長会法制参事、明治大学公共政策大学院講師 廣瀬和彦

●うちのまちのキャラクター（7）
福島県郡山市 がくとくん
／フリーライター 杉元政光

●地域を元気にするIT政策のヒント（77）
／映像プロデューサー 新谷龍三郎

●お城博繁盛記（22）
戦術展開
／三島新

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【コラム】
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