特集では、5月に成立した「改正PFI法」について、改正法を解説した上で、改正が自治体にとってどのような影響を及ぼすものなのか、自治体はどのように活かしたらよいのかを提言。

また、特別企画「新地方公会計制度支援」では、「財務書類」の効果的な作成方法から具体的な活用方法までを、自治体での取り組みと各社の具体的支援策を紹介。

自治体経営のツールの１つである「PFI」と「新地方公会計」の最近の動きが、1冊でわかる号です。特集

PFI法改正！
一歩先行く自治体経営をするために 今、何をすべきか

●改正PFI法の意義と課題
／アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士 赤羽貴

●改正PFI法が地方自治体に及ぼす影響
／野村総合研究所主任研究員 福田隆之

●「サービスの調達手法」としてのPFI
／横浜市政策局共創推進室担当係長 久保田淳



行財政情報

●地方公営企業の資本制度の見直し（上）
／前総務省自治財政局公営企業課長 諸橋省明



特別企画

新地方公会計制度支援

●財務書類作成事務の標準化を実現！
／株式会社TKC
・TKC行政ASP／かんたん財務書類システム
・埼玉県三芳町：財務4表作成から評価・分析機能の活用へ

●行政経営を強力サポート―4表活用にも対応！
／ジャパンシステム株式会社
・FAST公会計支援
・東京都足立区：基準モデルへの移行で新公会計制度に対応

●次に何をやるのか?!
／株式会社パブリック・マネジメント・コンサルティング
・PPP財政支援ツール「改革」
・千葉県習志野市：公会計の活用で経営改革を推進

●総合的な行財政改革支援サービスの提供
／有限責任監査法人トーマツ
・東京都荒川区：「幸福実感都市」の実現に向け、新公会計制度と行政評価を

●技術力と総合力でサポート！
／富士通株式会社
・IPKNOWLEDGE（アイピーナレッジ）財務情報パッケージ
・山形県上山市：安定した財政運営を目指しシステムを活用

●新しい自治経営への扉を開く
／株式会社ぎょうせい
・新地方公会計制度対応版 財務会計システム
・高知県芸西村：財務書類作成で現状を認識



連載

●地方交付税のヒミツ（6）
・地方財政計画の歳出の内容（その1）
／関西学院大学 小西砂千夫

●地方財務実務相談室（6）
・土地開発基金による用地の先行取得
・指名競争入札による場合の公告の要否

●地方公営企業の会計なんでも相談室（18）
・公営企業会計の解説図書
・新会計基準
・重要性の原則
／公認会計士 池田昭義
／浜銀総合研究所 佐藤裕弥

●自治体職員のための基礎から学ぶ公会計簿記 実践編（2）
・市民課のお仕事−住民票発行にまつわる話
／有限責任監査法人トーマツ 公認会計士 小室将雄

●比較検討シリーズ 事業別自治体財政需要（104）
・地域主権時代における自治体改革と地方議会の意識（上）
／慶應義塾大学教授 小林良彰
／関西大学教授 名取良太

●自治体経営改革ツールとしての事業仕分け（5）
・保育待機児対策（テーマ型）
／神奈川大学特任教授 南学

●行財政改革新手法（5）
・「美しいまち」は「安全なまち」−足立区ビューティフル・ウィンドウズ運動（上）
／東京都足立区総務部長 定野司
／総務省行政評価局 小島卓弥

●変貌する地域経済（9）
・外需の影響を受ける地域経済
／地域経済研究家 月島浩

●講座：実践行政学（29）
・国土政策（上）構想計画論
／中央大学教授 佐々木信夫

●議会運営の実務―逐条解説 標準市議会会議規則（50）
・第73条
／全国市議会議長会法制参事 廣瀬和彦

●お城博繁盛記
・第33話 バルセロナぶっ飛び紀行
／フリーライター 三島新

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