特集
平成17年度　地方財政対策
　平成17年度は平成16年度と同額程度の地方交付税及びこれを含む一般財源が確保された。
　しかし、少子高齢化対策など増大する一方の歳出に対し、十分な一般財源が確保されたのであろうか。平成16年度は地方交付税と臨時財政対策債が合計で約12％削減され、予算編成に苦心した自治体が相次いだことは記憶に新しい。その水準に一般財源総額はとどまっているのである。
　――依然として厳しい状況下におかれている地方財政について、本特集では詳細に解説する。

　平成17年度　地方財政計画の概要／総務省自治財政局財政課　内村義和
　平成17年度　地方債計画の概要／総務省自治財政局地方債課　久代伸次

　平成17年度　地方公営企業対策の概要／総務所自治財政局公営企業課　平嵜正俊



行財政情報
　・平成17年度　地方財政白書の概要
　　　／総務省自治財政局財務調査課　海野敦史
　・平成15年度　財政指数表にあらわれた地方財政の特徴と傾向
　　　／総務省自治財政局財務調査課　内田正樹



今月の視点
　・NPMによる公共建築の経営戦略――新たな自治体経営を目指して（2）
　　具体的展開方策／（株）ファインコラボレート研究所　望月伸一

　・公の施設を拠点とする集客・収益事業の成立のために――中山間地の組織形態の検証（下）
　　　／仲南町産業振興課長　竹林　昌秀



短期連載
　・地域再生の条件（8）――住民の意思で地域をつくる　／法政大学教授　本間義人

　・ニュー・パブリック・マネジメントと予算改革（16）　業績予算（6）
　　　／オーストラリア国立大学客員研究員　田中秀明

　・公務員制度改革の動向を読む（8）――公務員制度改革と退職管理
　　　／自治医科大学事務局長・前総務省人事・恩給局参事官　渕上俊則　



連載
　事業別自治体財政需要（68）　コンプライアンス条例　近江八幡市
　　／慶應義塾大学教授　小林良影／関西大学助教授　名取良太

　シリーズ　「憲法改正ノート」（2）　「地方自治」の歴史と昨今の攻防
　　／21世紀憲法研究会

　シリーズ　石原都政「植えた苗は今」（2）　交通インフラの整備と課題
　　／地方自治研究所都市グループ

　地方分権下における警察行政（2）――戦後改革期における市町村自治体警察からの検証
　　／地域交流センター　水　昭仁

　Q&A公営企業の経営相談（43）
　　／浜銀総合研究所公営企業経営相談担当　公認会計士　池田昭義／佐藤裕弥

　事例式　地方公共団体の外部監査の実務（61）　水道事業（3）営業所業務等
　　／新日本監査法人　公会計本部　沈賢伊／守屋俊晴

　実践！「自治体ABC」～業務改革、経営改革に向けての分析手法（9）
　　ABCの取り組み事例
　　／神田外語大学キャリアセンター教授・横浜市参与　南　学
　　／ウッドランド株式会社　コンサルティング事業部　小島卓弥
　　／コンサルタント　田岡洋平

　行政職320万人で行う「行政再生」－首長と職員で行う行政経営改革（14）
　　／社会経済生産性本部　淡路富男

　構想「自治行政学」（8）　「自治体官僚制」（3）　／中央大学教授　佐々木信夫

　地方財政の歴史（49）　地方債発行権創設の挫折／姫路獨協大学教授　高寄昇三

　地域再生の現場から（2）　温泉を活用した観光まちづくり
　　／大分県別府市　内閣官房地域再生推進室企画官　岡本信一

　地域を元気にするＩＴ政策のヒント（14）　／映像プロデューサー　新谷龍三郎

　印綬紀伝録―歴史織りなす官制の変遷―第二部（18）　／佐藤秀郎

　三位一体改革情報／時事の座標／書評／映画の窓から／霞が関情報／最新法律ウォッチング／あまのじゃくの経済学／ブックガイド／バックナンバーのご案内