特別企画
「新麻生プラン」と三位一体改革
　　　　　～地方財政の行方を検証する
　　　／横浜国立大学　金沢史男



行財政情報
　・平成17年度　地方財政の運営について
　　　／総務省自治財政局財政課　内村義和
　・地方交付税法等の一部を改正する法律の概要
　　　／総務省自治財政局交付税課　徳大寺祥宏



今月の視点
　・社会関係資本と地域振興への展望――自治体出資法人・指定管理者・PFI
　　／仲南町産業振興課課長　竹林昌秀

　・平成16年度の庁村議会の実態と活動／地方政府研究者　加藤幸夫

　・注目されるフランス地方税制改革――職業税改革をめぐる議論の現状／栗原毅

　・グリーン物流の本格化／（株）JR貨物・リサーチセンター　中村理史


短期連載
・ニュー・パブリック・マネジメントと予算改革（18）　業績予算（8）
　　　／オーストラリア国立大学客員研究員　田中秀明



連載
　事業別自治体財政需要（70）　コミュニティスクール――和歌山県新宮市
　　／慶応義塾大学教授　小林良彰　・　関西大学助教授　名取良太

　Q&A公営企業の経営相談（45）　消費税の中間申告と確定申告の会計処理／ほか
　　／浜銀総合研究所公営企業経営相談担当　池田昭義　・　佐藤裕弥

　事例式　地方公共団体の外部監査の実務（63）
　　社会福祉事業団の財務に係わる事例及び経営管理／公認会計士　園マリ

　Q&A公会計入門（15）　公会計の考え方を学ぶ（1）
　　／（株）日本公会計総合研究所　金子邦博

　シリーズ　石原都政「植えた苗は今」（4）　石原行政改革の成果と課題
　　／地方自治研究所都市グループ

　行政職320万人で行う「行政再生」－首長と職員で行う行政経営改革（終）
　　／社会経済生産性本部　淡路富男

　構想「自治行政学」（10）　「自治体官僚制」（5）　／中央大学教授　佐々木信夫

　シリーズ　「憲法改正ノート」（4）　「国民の権利及び義務」の戦後的風景
　　／21世紀憲法研究会

　地方分権下における警察行政（4）――戦後改革期における市町村自治体警察からの検証
　　／地域交流センター　水　昭仁

　地域再生の現場から（4）　中小企業及び観光と農漁業の共生対流事業――熊本県荒尾市
　　／内閣官房地域再生推進室企画官　岡本信一

　地域を元気にするＩＴ政策のヒント（16）　／映像プロデューサー　新谷龍三郎

　印綬紀伝録―歴史織りなす官制の変遷―第二部（20）　／佐藤秀郎

　地方財政の歴史（51）　府県会統制機能の限界／姫路獨協大学教授　高寄昇三
　三位一体改革情報／時事の座標／書評／映画の窓から／霞が関情報／最新法律ウォッチング／あまのじゃくの経済学／ブックガイド／バックナンバーのご案内