特集

2012年度 省庁別重点施策をよむ


●財務省：過去最大の98兆超え 財源確保に限界
――要求額の大幅削減不可避――
／阿萬英之（時事通信社記者）

●総務省：交付税は1.6％減の17.1兆円
――一般財源は前年度並みの60兆円――
／丸山実子（時事通信社記者）

●厚生労働省：待機児童対策、在宅医療・介護など重点に
――前年度比4.3％増、一体改革は「事項要求」――
／三浦一紀（時事通信社記者）

●農林水産省：就農支援、農地大規模化に重点
――ＴＰＰへの参加視野――
／大月克巳（時事通信社記者）

●経済産業省：再生エネ、震災復興に重点配分
――空洞化対策、中小企業支援にも配慮――
／蓮川 寛（時事通信社記者）

●国土交通省：震災復旧・復興に1.1兆円
――公共事業費は4.8％増――
／中山あやみ（ジャーナリスト）

●環境省：震災対応で前年度の5.5倍に
――特別枠は258億円――
／吉本直史（時事通信社記者）


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行財政情報

●平成24年度 地方財政措置
――概算要求に当たっての各府省への要請事項――
／髙梨嘉幸（総務省自治財政局調整課）

●平成24年度 地方財政の課題と重点施策
／大井 潤（総務省自治財政局財政課）

●平成24年度 地方債計画（案）の概要
／小林弘明（総務省自治財政局地方債課）


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今月の視点

●神戸市外郭団体改革先駆的取り組みと地方財政の本質的課題
――三セク債活用と特優賃、公有地信託の制度的問題点――
／宮脇 淳（北海道大学公共政策大学院長・教授）

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連載

●地方交付税のヒミツ（８）
・地方交付税の総額と財源不足への手当て
／関西学院大学 小西砂千夫

●地方財務実務相談室（８）
・条例案とそれに関連する予算案の取扱い
・市税滞納者を契約の相手方とすることの可否

●地方公営企業の会計なんでも相談室（２０）
・改正会計基準における長期前受補助金の扱い
・損益勘定留保資金等
・新会計基準移行スケジュール
／公認会計士 池田昭義
／浜銀総合研究所 佐藤裕弥

●自治体職員のための基礎から学ぶ公会計簿記 実践編（４）
・監査事務局のお仕事―健全化判断比率にまつわる話―
／有限責任監査法人トーマツ 公認会計士 小室将雄

●比較検討シリーズ 事業別自治体財政需要（105）
・地域主権時代における自治体改革と地方議会の意識（下）
／慶應義塾大学教授 小林良彰
／関西大学教授 名取良太

●自治体経営改革ツールとしての事業仕分け（８）
・放置自転車と駐輪場
／神奈川大学特任教授 南 学

●行財政改革新手法（８）
・山口県宇部市・業務改善提案発表大会
「市民と考える 市役所ダイエット作戦」（上）
／総務省行政評価局 小島卓弥

●講座：実践行政学（３１）
・・国土政策（下）「東京一極集中」
／中央大学教授 佐々木信夫

●議会運営の実務――逐条解説標準市議会会議規則（５１）
・第７３条（その２）
／全国市議会議長会法制参事 廣瀬和彦

●お城博繁盛記
・第３５話 桶狭間
／フリーライター 三島新