8月26日に成立した「第２次地域主権一括法」により、
都道府県から市町村等に47法律の事務が移譲されることになりました。
事務が移譲されるということは、それに伴う予算措置が必要になります。
そこで、今号では、千葉県での例をあげながら、
市町村等がどの程度の予算を見込めばよいのかを、論じていただきました。

特別企画


「地域主権改革」の第２次一括法による権限移譲と予算措置
／岡田慎一（千葉県総合企画部政策企画課）

・第２次一括法等による権限移譲
・負担金・補助金等の支出
・権限移譲に伴う人件費や事務経費
・事務処理特例交付金との関係
・地方交付税による財源措置
・問われる自治体財政
（資料）基礎自治体への権限移譲

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行財政情報


●地方公共団体財政健全化法に基づく健全化判断比率等の概要（平成22年度速報値より）
／深澤正志（総務省財務調査課財政健全化専門官）

●資料「第三セクター損失補償契約に係る違法確認等請求事件」最高裁判所判決


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今月の視点

●日本における地方債IRの展開
―効果的なＩＲのために知っておきたいこと
／江夏あかね（バークレイズ・キャピタル証券調査部）

●英国自治体監査部門訪問記
／丸山恭司（岐阜県監査委員事務局）

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連載

●地方交付税のヒミツ（９）
・地方財政計画と地方交付税の関係
／関西学院大学小西砂千夫

●地方財務実務相談室（９）
・総合評価方式による入札の手続き
・決算審査のための証拠書類の提示の適否


●地方公営企業の会計なんでも相談室（２１）
・台風被害の修繕
・新会計基準
・水が貯蔵品名鑑に搭載されていない根拠
・指定管理者制度
・平成23年度繰出金の考え方
・修繕引当金の財源
・取替資産
・規程と法が矛盾しているときの扱い
／公認会計士池田昭義
／浜銀総合研究所佐藤裕弥

●自治体職員のための基礎から学ぶ公会計簿記実践編（５）
・観光振興課のお仕事―観光施設の運営にまつわる話―
／有限責任監査法人トーマツ公認会計士小室将雄

●ソフト対策事業による過疎地域の自立促進を考える過疎市町村計画リポート（５）
・岩手県遠野市
／兵庫県環境部長佐藤啓太郎

●自治体経営改革ツールとしての事業仕分け（９）
・総合型地域スポーツクラブと学校開放
／神奈川大学特任教授南学

●行財政改革新手法（９）
・山口県宇部市・業務改善提案発表大会
「市民と考える市役所ダイエット作戦」（下）
／総務省行政評価局小島卓弥


●変貌する地域経済（９）
・農業、食品製造業、観光業が期待される北海道経済
／地域経済研究家月島浩

●講座：実践行政学（３３）
・・教育政策（上）「教育とは何か」
／中央大学教授佐々木信夫

●議会運営の実務－逐条解説標準市議会会議規則（５２）
・第７３条（その３）
／全国市議会議長会法制参事廣瀬和彦

●うちのまちのキャラクター（１７）
・横浜市戸塚区ウナシー
／フリーライター杉元政光

●お城博繁盛記
・第36話お宝展開幕
／フリーライター三島新

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