東日本大震災が起こった2011年。
その他にも、税と社会保障の一体改革、いわゆる地域主権一括法の成立、ギリシャ金融危機等々、
よくも悪くも今までの体制や方法を見直さざるを得ない年になりました。
そこで、本号では、有識者の方々に
地方行財政分野で2011年に印象に残ったものを３つあげていただき、
その上で、2012年の課題・展望を執筆していただきました。
混沌とした時代を生き抜くヒントが詰まった特集です。
特集


“地方行財政”2011年の三大ニュースと2012年の展望


●「最少の経費で最大の効果」を再考する
　／関西学院大学大学院教授・石原俊彦

●自治体の資金調達における新たな展開
　――自治体ファイナンスの深化
　／東洋大学教授・稲生信男

●国・地方に役割論議が再熱
　／時事通信社解説委員・上崎正則

●東日本大震災の経験と教訓
　／被害日本大震災不幸対策本部事務局長・岡本全勝

●地方分権につながる意識改革を
　／関西学院大学教授・小西砂千夫

●欧米のインバランス対応をどう学ぶか
　／地方公共団体金融機構資金部長・猿渡知之

●公会計・公監査の視点から考える
　／公認会計士・青山学院大学教授・鈴木　豊

●地域間の違いを認めた制度づくりを
　／関西大学教授・林　宏昭

●住民主体の分権的復興になるか
　／ジャーナリスト・松本克夫


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今月の視点


●「第三セクター損失補償契約」最高裁判決に関する検証
　／北海道大学公共政策大学院長・宮脇　淳

●南相馬市のいま（その3）
　　――放射能除染が進まなければ展望が開けない――
　／関西学院大学教授・小西砂千夫

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連載




●地方財務実務相談室（10）
　・継続費と債務負担行為の相違
　・寄附採納願に係る寄附金を未収入特定財源とすることの可否


●地方公営企業の会計なんでも相談室（22）　
　・土地売却損の取り扱い
　・退職給付引当金の経理
　・消費税の予算経理
　　　／公認会計士・池田昭義
　　　／浜銀総合研究所・佐藤裕弥

●自治体職員のための基礎から学ぶ公会計簿記　実践編（6）
　・公会計改革特命チーム始動！――複式簿記導入にまつわる話――
　　　／有限責任監査法人トーマツ　公認会計士・小室将雄

●比較検討シリーズ　事業別自治体財政需要（106）
　・ファシリティマネジメント――千葉県佐倉市――（上）
　　　／慶應後塾大学教授・小林良彰
　　　／関西大学教授・名取良太

●自治体経営改革ツールとしての事業仕分け（10）
　・県の教育委員会
　　　／神奈川大学特任教授・南　学

●行財政改革新手法（10）
　・北信州雪国飯山・木島平のパッションフルーツ挑戦物語
　　　／飯山・木島平第六次産業起業塾塾生・江沢岸生
　　　／（コーディネーター）総務省行政評価局・小島卓弥

●地域Regionから見る分権と戦略の多様性
　・日本の地域は何を目指すのか（6）「大阪都構想」から考える
　　　／道州制研究家・掛川和子

●講座：実践行政学（34）
　・教育政策（中）「教育行政」
　　　／中央大学教授　佐々木信夫

●議会運営の実務――逐条解説標準市議会会議規則（53）
　・第74～76条
　　　／全国市議会議長会法制参事　廣瀬和彦

●うちのまちのキャラクター（18）
　・山梨県韮崎市　ニーラ
　　　／フリーライター　杉元政光

●お城博繁盛記
　・第37話　とぐろ巻
　　　／フリーライター　三島新

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