自治体には、租税債権をはじめ、さまざまな債権が存在しています。
これら債権の管理は、適正に行われるべきものです。
しかし、制度が複雑であるためか、管理が難しいと指摘され、
実際、未回収のものも多く存在します。
財政難が続く現在、歳出削減には限界があり、
債権回収を確実に実施できれば、それは、歳入確保策の１つとなるでしょう。
そのために必要なことは、徴収能力を高めること。
そこで、本号では、「徴収力を高めるための取り組み」を、
税金や債権の仕組みに精通していない方にもわかるよう、解説していただきました。特集　徴収能力を高めて、自主財源を増やす！

●なぜ徴税能力を高めねばならないのか？
　―租税の特質、自主財源、財源難、公平感確保―
　／神奈川大学教授・青木宗明

●徴収力を高めるための基礎・基本
　／横浜市債権回収担当部長・鷲巣研二

●効率化を図って徴収力を高める！
　／一般財団法人キャノングローバル戦略研究所主任研究員・柏木恵

●人材を育成して徴収力を高める！
　／市民税徴収研究会

●自治体債権の法的性質・管理の実態と債権管理の適正化
　／株式会社浜銀総合研究所地域研究室長・佐藤裕弥
　／同社同室副主任研究員・豊田充



行財政情報

●平成22年度都道府県決算の概要
　／総務省自治財政局財務調査課・青葉拓哉



今月の視点

●「平成24年度地方財政への対応」を読み解く
　／関西学院大学教授・小西砂千夫

●兵庫県青野運動公苑最高裁判決にみる公有地信託制度の本質的課題
　／北海道大学公共政策大学院・若生幸也

●地方自治法改正における公監査制度改革に関するアンケート調査結果（設問趣旨と分析）
　／青山業績公監査研究会

●委託業務再考！―自治体病院医事課のあり方を考える
　／医文研主催・茨常則



連載

●地方交付税のヒミツ（10）
　・近年の地方財政の動向
　　　／関西学院大学教授・小西砂千夫

●地方財務実務相談室（10）
　・義務設置の特別会計と条例の関係
　・最低制限価格を下回った入札者に対する再度入札の拒否の可否

●地方公営企業の会計なんでも相談室（23）　
　・計理状況の報告と年度決算
　・下水道事業受益者負担金の二重調停等による減額修正
　・積立金処分時の自己資本金への組入れ
　・剰余金の処分
　・総務省提示モデルと異なる条例の制定の可否
　　　／公認会計士・池田昭義
　　　／浜銀総合研究所・佐藤裕弥

●自治体職員のための基礎から学ぶ公会計簿記　実践編（7）
　・第３回公会計改革特命チーム会合開催―複式簿記導入にまつわる話（2）―
　　　／有限責任監査法人トーマツ　公認会計士・小室将雄

●自治体経営改革ツールとしての事業仕分け（11）
　・観光振興
　　　／神奈川大学特任教授・南　学

●行財政改革新手法（11）
　・東日本大震災〜発生時・現在・これから（上）
　　　避難所になったアートセンター―福島県いわき市　いわき芸術文化交流館アリオス
　　　／いわき芸術文化交流館アリオス経営総務課・長野隆人
　　　／（コーディネーター）総務省行政評価局・小島卓弥

●講座：実践行政学（35）
　・教育政策（下）「教育財政」
　　　／中央大学教授　佐々木信夫

●議会運営の実務−逐条解説標準市議会会議規則（54）
　・第７７条
　　　／全国市議会議長会法制参事　廣瀬和彦

●うちのまちのキャラクター（19）
　・東京都豊島区　としまななまる
　　　／フリーライター　杉元政光

●お城博繁盛記
　・第38話　左遷工作
　　　／フリーライター　三島新

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