特集
平成18年度　省庁別重点施策をよむ

　・総務省：交付税、出口ベースは2.7％減　一般財源は前年度並み確保～国民の安心・安全確保など六本柱
　　　／時事通信社　久保善敬
　・文部科学省：義務教育負担金は例年並を要求――学力テストの準備費に42億円余を計上
　　　／時事通信社　三原岳
　・厚生労働省：3.5％増の21兆5415億円を概算要求――人口減社会で少子化対策を重視
　　　／時事通信社　丸山実子
　・農林水産省：新基本計画の実現目指す／時事通信社　本間賢彦
　・経済産業省：ものづくり基盤強化に重点／時事通信社　田巻竜介
　・国土交通省：防災・安全対策に力点――地方都市の中心市街地再生も／時事通信社　渡部裕子



行財政情報
　・平成18年度　地方財政措置　概算要求に際しての各府省への申入れ
　　　／総務省自治財政局調整課　鈴木雄介


今月の視点
　・平成の大合併は財政立て直しになるのか
　　特別法適用第一号の篠山市を教訓に、早急に長期財政計画を策定せよ
　　　／関西学院大学総合政策学部教授　長峯純一　／笹山市議会議員　田中悦造

　・電子自治体の実践上の論点（上）
　　　／京都府総務部長　猿渡知之


短期連載
　・財源は自ら稼げ！横浜市広告事業のチャレンジ（1）　広告事業とは
　　　／横浜市財政局広告事業推進担当

　・ニュー・パブリック・マネジメントと予算改革（21）　業績予算（11）
　　　／オーストラリア国立大学客員研究員　田中秀明


連載
　・事例式　地方公共団体の外部監査の実務（66）
　　委託契約（1）／公認会計士　齊藤禎治

　・Q&A公営企業の経営相談（48）　下水道使用料の原価計算はどのようにしたらよいのですか／ほか
　　／浜銀総合研究所公営企業経営相談担当　池田昭義　・　佐藤裕弥

　・実践！「自治体ABC」～業務改革に向けての分析手法（13）
　　岩手県紫波町におけるABCの活用～自立計画とABC
　　／横浜市参与　南学／紫波町政策経営課　佐藤勇悦／ウッドランド株式会社　小泉卓弥

　・Q&A公会計入門（18）　公会計の考え方を学ぶ（4）
　　／（株）日本公会計総合研究所　金子邦博

　・シリーズ　石原都政「植えた苗は今」（7）　都財政再建のこれまで・いま・これから
　　／地方自治研究所都市グループ

　・議会運営の実務（3）　逐条標準市議会会議規則（1）　全国市議会議長会法制担当　廣瀬和彦

　・構想「自治行政学」（13）　「地方議会制」（3）　／中央大学教授　佐々木信夫

　・シリーズ　「憲法改正ノート」（終）　都道府県知事の憲法論議／21世紀憲法研究会

　・地域再生の現場から（7）　市民力が創る「環境首都」北九州――福岡県北九州市
　　／内閣官房地域再生推進室企画官　岡本信一

　・地方財政の歴史（54）　府県財政と人件費／姫路獨協大学教授　高寄昇三

　・地域を元気にするＩＴ政策のヒント（19）／映像プロデューサー　新谷龍三郎

　・誰にでもできる産業連関分析（22）／三井住友海上顧問　安田秀穂

　・印綬紀伝録―歴史織りなす官制の変遷―第二部（23）　／佐藤秀郎

　三位一体改革情報／時事の座標／書評／映画の窓から／霞が関情報／マンスリートピックス／レポート　地域再生・地域自慢大会／あまのじゃくの経済学／給与構造改革セミナーのご案内／資料／バックナンバーのご案内／日本自治学会　総会・研究会のご案内