特別掲載
　地方交付税制度の財源保障機能を巡る議論

　地方財政の根幹を形成する地方税、地方交付税、国庫補助負担金の三者を一体として見直し、分権時代にふさわしい地方税財政制度の確立を目指すことを目的とする三位一体の改革への取組が進められている。
　改革の枠組みの主な内容は、平成16年度から18年度までの改革期間中に4兆円規模の国庫補助負担金の改革を行うとともに、概ね3兆円規模の国税から地方税への税源移譲を行い、併せて、地方交付税についても見直しを行おうというものである。（本文「はじめに」より）
　　／総務省自治財政局交付税課長　黒田武一郎

　・はじめに
　・財源保障機能と財源調整機能の仕組みと内容
　・財政調整制度論についての類型別検討
　・財源調整機能に特化した財政調整制度
　・包括交付金による財源保障
　・今後の課題として
　・おわりに


特別企画
　平成18年度　省庁別重点施策をよむ
　――財務省

　世界一の借金大国となり、さらに財政赤字の拡大を放置すれば、破綻は免れない――。政府は、小泉純一郎首相が登場した4年前の2002年度予算編成以来、財政構造改革路線に舵を切り、主に公共事業関係費を中心に歳出削減を進めてきた。
　しかし、巨額の長期債務残高の膨張に歯止めは掛からず、歳入・歳出一体改革として「切り札」の消費税増税も視野に入れざるを得なくなった。それでも、安易に歳入増による穴埋めに逃げ込めば、歳出削減の徹底を怠った分だけ負担増を強いられる国民の反発は必死だ。このため、06年度予算編成では、歳出改革の総仕上げとして、社会保障関係費などの聖域分野に大ナタを振るうことができるかどうかが焦点となる。
　衆議院で3分の2超の与党議席を勝ち取った小泉首相。その「最後の予算編成」（首相）の現状と課題を探る。
　　 ／時事通信社　明石道夫

　・消費税増税控え、歳出改革総仕上げ
　――10年後の均衡財政へ社会保障費抑制～06年度予算編成が本格始動――



行財政情報
　・平成17年度　普通交付税等の算定結果
　　　／総務省自治財政局交付税課　岩田正善


今月の視点
　・公共施設の管理運営新時代の到来
　　PFI、指定管理者制度による管理運営の現状と地方自治体に促す経営革新（上）
　　　／野村総合研究所　石井良一

　・実践的行政評価のための取組（終）
　　行政評価の今後の展開／明治大学公共政策大学院　兼村高文

　・電子自治体の実践上の論点（下）
　　　／京都府総務部長　猿渡知之


短期連載
　・財源は自ら稼げ！横浜市広告事業のチャレンジ（2）
　　地方自治体の広告事業における「広告掲載基準」
　　　／横浜市財政局広告事業推進担当　河村昌美

　・ニュー・パブリック・マネジメントと予算改革（22）　業績予算（12）
　　　／オーストラリア国立大学客員研究員　田中秀明


連載
　・事業別自治体財政需要（72）
　　電源三法交付金制度――福井県
　　／慶応義塾大学教授　小林良彰　・　関西大学助教授　名取良太

　・Q&A公営企業の経営相談（49）　国債購入における会計処理について／ほか
　　／浜銀総合研究所公営企業経営相談担当　池田昭義　・　佐藤裕弥

　・事例式　地方公共団体の外部監査の実務（67）
　　委託契約（2）／公認会計士　齊藤禎治

　・実践！「自治体ABC」～業務改革に向けての分析手法（14）
　　ABCを使わない業務改革／横浜市参与　南学

　・シリーズ　石原都政「植えた苗は今」（8）　福祉施策の実績と今後の課題
　　／地方自治研究所都市グループ

　・Q&A公会計入門（19）　公会計の考え方を学ぶ（5）
　　／（株）日本公会計総合研究所　金子邦博

　・構想「自治行政学」（14）　「自治体職員論」（1）　／中央大学教授　佐々木信夫究会

　・地域再生の現場から（8）　文化芸術創造都市づくり――神奈川県横浜市
　　／内閣官房地域再生推進室企画官　岡本信一

　・地方財政の歴史（55）　郡長戸長給与と府県財政／姫路獨協大学教授　高寄昇三

　・地域を元気にするＩＴ政策のヒント（20）／映像プロデューサー　新谷龍三郎

　・印綬紀伝録―歴史織りなす官制の変遷―第二部（24）　／佐藤秀郎

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