別冊付録：Ｑ＆Ａ新地方公営企業会計制度

特集：2013年度省庁別重点施策をよむ

●財務省：「重点配分」不発のおそれ　予算編成、難航は必至
　―衆院解散で「白紙」も― 　／時事通信社内政部・村山洋輔

●総務省：交付税は１．５％減の１７．２兆円
　―「極力確保」へ厳しい調整に― 　／時事通信社内政部・丸山実子

●厚生労働省：一般会計、初の３０兆円突破
　―生活・雇用、ライフ成長戦略を推進― 　／時事通信社内政部・中村卓朗　

●文部科学省：小中で３５人学級化
　―３．１％増の５兆５８２１億円― 　／時事通信社内政部・小代田淳一

●経済産業省：省エネ強化や再生エネ拡大に重点
　―震災からの復旧・復興も支援― 　／時事通信社内政部・小嶋紀行

●国土交通省：低炭素型まちづくりへ２１３億円
　―公共事業費は５．１％増― 　／時事通信社内政部・阿萬英之

●環境省：除染やがれきで１兆１１７７億円
　―特別枠は４５３億円― 　／時事通信社内政部・吉本直史
行財政情報
●平成２５年度地方財政措置　―概算要求に当たっての各府省への要請事項―
　／総務省自治財政局調整課・天野純之介

●平成２５年度地方財政の課題と重点施策
　／総務省自治財政局財政課・村岡嗣政

●平成２５年度地方債計画（案）の概要
　／総務省自治財政局財政課・天野秀亮
今月の視点
●南相馬市のいま（その６）　
　―南相馬チャンネルと除染作業の現実―／関西学院大学・小西砂千夫 　　　　　　　　　　　　
連載
●地方財務実務相談室（２０）　
　・繰越明許費の繰越財源　
　・寄附金の徴収又は収納の委託

●資金調達マメ知識　あなたの疑問に答えます！（８）　
　・借入利率って、これで良いの？（上）／地方公共団体金融機構　自治体ファイナンス・アドバイザー・堀内　聡

●比較検討シリーズ　事業別自治体財政需要（111）　
　・地域主権時代における改革施策の実施状況／慶應義塾大学教授・小林 良彰／関西大学教授・名取 良太

●自治体経営改革ツールとしての事業仕分け（２０）　　
　・公共施設・インフラのマネジメント（下）／神奈川大学特任教授・南　学　　　

●講座：実践行政学（４４）　　
　・治安政策（上）「犯罪と警察」／中央大学教授・佐々木信夫

●社会保障のあり方を考える（４）　　
　・保育は市長の責任か？／東京福祉大学大学院教授・喜多村悦史

●議会運営の実務　
　・平成２４年地方自治法の改正（２）／全国市議会議長会法制参事・廣瀬和彦

●うちのまちのキャラクター（２８）　
　・長野県伊那市　イーナちゃん・ウマカロー・ロメンくん／フリーライター・杉元政光

●データを読もう（８）　
　・高等教育における男女共同参画／独立行政法人国立女性教育会館研究国際室長・中野 洋恵

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