10月号目次

[特集]

－後年度に負担を残さない歳入確保策－
三位一体改革の方向性については、「骨太方針2003」よって示されたものの、具体的な内容やスケジュールはまだ、不透明な内容やスケジュールはまだ、不透明なままである。各自治体においては、低迷する経済情勢の下、歳入の確保が喫緊の課題となっている。来年度予算編成をにらみ、現行の制度のもとで、できることをしておく必要があろう。自治体財政の健全化において、歳出削減に関しては、今や多くの自治体で取り組んでいるものの、車の車輪であるもう一方の歳入確保に関して、成功しているところは、あまり多くはない。そこで、本特集において、歳入確保のための理論と手法を検討していくこととする。なお、歳入確保策の一つである、遊休資産の活用に関しては、本誌2003年2月号、2002年7月号の特集を参考にしていただきたい。

財政見通しと歳入確保策の意義／澤井　勝

課税自主権の活用／水谷守男

手数料・使用料の適正化には根拠が必要／南　学／小島卓弥

歳入確保の基本は税の徴収にあり－茨城租税債権管理機構の取組／「地方財務」編集局

[今月の視点]
◎平成16年度地方財政措置－概算要求に際しての各省庁への申入れ／森山正之

◎国庫補助負担金制度の抜本的見直しを　－新しい日本を作る国民会議（21世紀臨調）知事・市長連合会議

◎資料　国庫補助負担金の見直しに関する緊急提言
－住民の立場に立った地方主権を目指す分権改革を行うために

◎財政投融資改革論議と地方資金供給問題
－現代財政分析の視角補完のための一試論／木村佳弘

◎外国の公的機関における管理会計手法の導入状況とわが国へのインプリケーション（３）－オーストラリア・ニュージーランド
－ABC（Activity-Based Costing:活動基準原価計算）を中心に　／櫻井通晴／大西淳也

◎戦略主導の行政経営システム（２）
戦略主導の視点に立った総合計画改革／名取雅彦

◎高齢者の住宅資産を用いた生活保障（上）／喜多村悦史




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[短期連載]
世界に取り残される日本の公会計－国際会計士連盟公会計委員会研究報告１４号　「発生主義会計への移行」の解説（２）／大貫　一

[連載]
事業別自治体財政需要(60)
*能力評価システム(2）－千葉県市川市／小林良彰／名取良太

Ｑ＆Ａ公営企業の経営相談（２４）
－池田昭義／佐藤裕弥

事例式　地方公共団体の外部監査の実務（４２）／山田義治
*道路事業（４）

自治体におけるアウトソーシング導入のポイント（５）
／古澤靖久
*アウトソーシング実施における実務の裏付け（２）

シリーズ　２期目の石原都政（６）／地方自治研究所都市グループ
*大気汚染の解消対策

自治体の構造改革（２０）／佐々木信夫
*ポスト合併の制度設計

誰でもできる産業連関分析（１１）
／安田秀穂

ＮＰＯ法務・トラブル相談室（１０）／熊谷則一
*道路事業（3）

地方財政の歴史（３０）／高寄昇三

ＩＴ時代における自治体周辺事情（１８）
／新谷龍三郎

２１世紀における地方公共政策（１６）／大森誠司

印綬紀伝録－歴史織りなす官制の変遷（８４）
／佐藤秀郎

時事羅針盤　
＊市町村合併「各論」考

書評　
中沢孝夫　著
『<地域人>とまちづくり』

映画の窓から／村瀬　広
ウィリアム・ワイラー
「ローマの休日」
永遠のラブストーリーよみがえる


霞が関情報

マンスリートピックス／高杉洋一
粗末にされる人・物・公金・デモクラシー


あまのじゃくの経済学

ブックダイジェスト
『行政評価実践ゼミナール』
『行政人材革命』

パソコンがやってきやっちゃ（１8）
－山中村ＩＴ奮戦記／三島　新
＊パソコン大発展（３）