対談
協議制移行で求められる地方債の発行管理と財政分析
――自治体の対応と市場の反応

関西学院大学教授 小西砂千夫
（株）三菱総合研究所地域経営研究センター 宮沢尚史

平成18年度から、いよいよ地方債の発行が許可制から事前協議制へ移行される。
従来の、自治体が起債を行う際には総務大臣・知事の許可を必要とする許可制から、
事前協議を行うだけで原則、自由に起債できるようになるということである。
本誌では、06年1～3月号にわたり、「協議制移行で求められる地方債の発行管理の考え方と手法」として、
関西学院大学教授の小西砂千夫氏に解説していただいた。
今回の対談では、その解説を踏まえ、移行後における、自治体・市場の双方の課題や留意点を論じていただいた。




特別企画
地方自治体の地域活性化戦略
「まちづくり公益信託」の導入意義とその活用効果（下）
／三菱総合研究所 赤川彰彦
あだちまちづくりトラスト／まちづくり公益信託の課題／若干の提言／おわりに




今月の視点
・道州制を視野においた道府県の効率性の研究
／富山国際大学非常勤講師 向井文雄

・海士町の新たな挑戦――「最後尾から最先端へ」
／内閣官房構造改革特区推進室・地域再生推進室企画官 岡本信一

・平成16年の市議会の活動と結果（上）
／地方政府研究者・大学講師 加藤幸雄

・公民連携の現状と課題（1）
自治体に対する公民連携に関するアンケート結果から見えてくるもの
／日本政策投資銀行地域企画部 課長 佐野修久
／日本政策投資銀行地域企画部 調査役 小谷野繁樹

・土地収用における違法性の承継
／大阪府職員 松下一成


連載
・財源は自ら稼げ！横浜市広告事業のチャレンジ（7）
広告事業を阻む2つの壁――公会計制度と公務員の組織風土
／横浜市財政局総務課広告事業推進担当 齊藤紀子

・パブリック・セクターにおける内部統制（2）
検査・監査機関の動向
／公認会計士 清水涼子



・新連載・地方自治の処方箋――体験的自治体経営論（1）
税負担と行政サービス
／前総務省企画官 前葉泰幸

・首長と職員で自治体を改革する
経営の仕組みで創る住民起点の最適な行政（4）／社会経済生産性本部 淡路富男

・Q&A公営企業の経営相談（54） 市町村合併の会計処理について／ほか
／浜銀総合研究所公営企業経営相談担当 池田昭義 ・ 佐藤裕弥
・事例式 地方公共団体の外部監査の実務（72）
一部事務組合
／公認会計士 大坪秀憲／公認会計士 斉藤禎治／会計士補 武村展英

・議会運営の実務（8）
継続審査／全国市議会議長会法制担当 本橋謙治

・構想「自治行政学」（19）
「自治体の構造革新」（3）／中央大学教授 佐々木信夫

・地方財政の歴史（60） 府県教育費の実態／姫路獨協大学教授 高寄昇三

・21世紀における地方公共政策（28）
今ここにある不安、脅威、危機そして地方公共政策（3） ディズニー城下町の光と翳りそして不安
／聖学院大学大学院講師 大森誠司

・地域を元気にするＩＴ政策のヒント（25）／映像プロデューサー 新谷龍三郎

・印綬紀伝録―歴史織りなす官制の変遷―第二部（29） ／佐藤秀郎

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