特集：2014年度省庁別重点施策をよむ。

●財務省：歳出抑制の道筋見えず 一般会計、過去最大９９．２兆円　―首相「決断」待ちで異例のスタート―
　／時事通信社・吉本 直史

●総務省：交付税は１．８％減の１６．８兆円　―「歳出特別枠」で攻防へ― 　／時事通信社・丸山 実子

●厚生労働省：一般会計、過去最大の３０．６兆円要求　―健康長寿社会づくりを推進― 　／時事通信社・中村 卓朗

●国土交通省：防災、老朽化対策に重点　―公共事業は１６．６％増― 　／フリーライター・山内 正太

●環境省：１３．７％減の８４０５億円　―中間貯蔵施設は金額明示せず― 　／時事通信社・村山 洋輔


行財政情報

●平成２５年度普通交付税等の算定結果　
　／総務省自治財政局交付税課・赤坂 貴幸　

●「今後の新地方公会計の推進に関する研究会」中間とりまとめについて
　／総務省自治財政局財務調査課課長補佐・鷲頭 美央


今月の視点.

●仮試算に見る平成26年度の地方財政をめぐる諸課題
　／関西学院大学・小西 砂千夫

●地方公共サービスのイノベーションとガバナンス（３）　
―新地方公会計改革とアセット・マネジメント　
　／関西学院大学大学院教授・石原 俊彦
　／北上市財務部財政課主任・高橋範行


特別企画：固定資産管理台帳整備支援.

●固定資産台帳整備こそ、自治体経営の基盤　／神奈川大学特任教授・南 学

●一般社団法人地方公会計研究センター：　新地方公会計セミナー「地方公会計の新しい展開と資産管理」を開催

●㈱ＰＭＣと㈱システムディが予算執行とリンクした固定資産台帳システムを開発・運営《リポート》東京都稲城市

●基準モデルを採用した固定資産台帳の整備―財務会計システムとのリンクにより執行予算に反映―

●財務諸表作成から、公会計の活用まで―ジャパンシステムが提案する公会計　
　／ジャパンシステム株式会社公共事業本部　ビジネス推進室 ソリューションストラテジスト・松村 俊英

●㈱ぎょうせい：　自庁内での財務諸表作成を各種システムで支援！《リポート》千葉県佐倉市・高知県奈半利町

●持続可能な自治体経営へ財務・会計システムを再構築
連載.
●地方財政制度の歴史的展開（７）　・国の財政運営と地方交付税の財源確保（上）
　／関西学院大学・小西 砂千夫

●地方財務実務相談室（３１）　
・収納委託した歳入が受託者から出納閉鎖後に払い込まれた場合の会計年度所属区分　・クレジットカード納付と納税証明

●地方公営企業の会計なんでも相談室（４２）　　
・一般会計繰入金の勘定（予算）科目　・ダム建設中止に伴う経理処理　・基金利息の経理処理　・給水負担金の取扱い
　／公認会計士・池田昭義　　／浜銀総合研究所・佐藤裕弥

●ここが知りたい！ 資金運用の基礎知識（７）　・債権あれこれ（３）　　　
　／地方公共団体金融機構自治体ファイナンス・アドバイザー・堀内 聡

●老朽化と財政難への「経営」が試される 　公共施設マネジメント（７）　
・指定管理者制度の活用（上）―「経費削減の手段」からの脱皮／神奈川大学特任教授・南　学　

●キーワードから読み解く　顧客価値創造のための行政マネジメント（７）　
・住民価値創造のための行政マネジメント（下）／前厚生労働省労健局・関山 昌人　

●議会運営の実務－逐条解説標準市議会会議規則（６８）　・第９９条
　／全国市議会議長会・廣瀬和彦

●うちのまちのキャラクター（３８）　・岐阜県多治見市　うながっぱ
　／フリーライター・杉元 政光　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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