◇ロボット選別機を開発
従来のラインにも設置可能
- 石坂産業／東急建設 -
　石坂産業（埼玉県三芳町、石坂典子社長）は1月7日、東急建設とともに建設副産物の中間処理プラントにおいて、建設廃棄物の自動選別を行う廃棄物選別ロボットを共同開発したことを明らかにした。廃棄物選別ロボットは、既存の中間処理プラントの手選別ラインにも設置可能であり、現在、石坂産業のプラントにおいて試験的導入を開始している。
◇廃漁網からナイロン樹脂再生
アパレル資材を開発
- リファインバース -
　リファインバース（東京・中央、越智晶社長）は、廃漁網やエアバッグ端材でリサイクルナイロン樹脂「リアミド」を開発して生産してきたが、モリト（大阪市中央区、一坪隆紀社長）のグループ会社、モリトジャパン（大阪市中央区）が「リアミド」を使いアパレル向け資材を開発して提供したことを明らかにした。
◇中国でオイルスラッジ再資源化目指す
3社で合弁会社を設立
- JFEエンジニアリング／北京和栄工程技術／東京センチュリー -
　JFEエンジニアリングは昨年12月24日、中国に拠点を置く大手エンジニアリング企業「北京和栄工程技術」、金融・サービス企業の東京センチュリーとともに合弁会社「北京和栄富盛環保科技」を設立する契約を締結した。中国国内の製油所等で発生するオイルスラッジの処理事業に進出することを目的としており、今後は現地で分離・無害化のための技術開発を進めながら経済性の確立に努め、循環型社会の実現に貢献するとした。
◇兵庫・赤穂でバイオマス発電稼働
出力3万kW、年42億円売上想定
- 日本海水 -
　エア・ウォーターグループの日本海水（東京・千代田、西田直裕社長）は1月2日、赤穂工場（兵庫県赤穂市）で、「赤穂第2バイオマス発電所」の営業運転を開始した。総投資額は約120億円。最大出力は3万キロワット、年間発電量は一般家庭約8万7000世帯分に相当する。FITを利用して全量売電し、約42億円の年間売上を見込む。設備は、PKSや樹皮など、幅広い原料の燃焼に対応しており、山林資源の一層の活用を図っていく。
◇混廃選別を自動化へ
複層状態でも識別可能に
- 石坂産業／東急建設 -
　石坂産業（埼玉県三芳町、石坂典子社長）は1月7日、東急建設とともに建設廃棄物の自動選別を行う「廃棄物選別ロボット」を共同開発したことを明らかにした。
◇処理状況等が明らかに
7月豪雨の災害廃、49万tに
- 災害廃棄物対策推進検討会 -
　2020年度の第2回目となる災害廃棄物対策推進検討会が1月12日、オンラインで行われた。昨年7月の豪雨に関して災害廃棄物の発生量が49万トン（前回開催時は約56万トンと報告）と修正された他、九州・関東・中部地方環境事務所の対応・支援について報告が挙がった。
◇熱分解炭化装置をモジュール化
大幅な省スペースとコスト減へ
- アルパ -
　水処理・環境機器メーカーのアルパ（大阪市、中村信一社長）は、廃棄物の熱分解炭化装置を改良し、新たにモジュール型の「PWCD-MJ」を設計・開発した。大幅な省スペース化とコストダウン、処理効率の向上を同時に実現。これまでより導入が容易になったとして、樹脂成型工場や食品工場、中間処理施設などに提案を進めていく。
◇新春インタビュー　女性活躍で業界に新風を
1都10県に部会広がる
- 全国産業資源循環連合会　関東地域協議会女性部会長　二木玲子氏 -
　さまざまな業種で女性の活躍が広がる中、産業資源循環業界でも、事務をはじめ営業や処理施設の維持管理、さらには会社経営まで女性が働く姿が目立つようになった。その力をどのように伸ばしていくのか。全国産業資源循環連合会関東地域協議会女性部会の二木玲子部会長に話を聞いた。
◇脱炭素社会に向けて注力
廃プラ等利用で総排出CO2量削減／社会を支える重要拠点として
セメント産業の再資源化
　セメント業界は数多くの廃棄物・副産物を再資源化している。さらに、業界団体である（一社）セメント協会（小野直樹会長）は2020年3月26日に「脱炭素社会を目指すセメント産業の長期ビジョン」を公表した。セメント製造業者の社会的な役割や克服すべき困難な課題等を掲げており、CO2排出削減などの施策で「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」に貢献するために、セメント産業の目指すべき方向性を示した。
◇コロナ禍での処理高度化
困難物への対応進む／使用済み製品特集
　産業や製品の高度化が進む中で、それに対応するべく、廃棄物処理・リサイクルの現場でも新たな取り組みが次々と表れている。有害物質の処理はもちろん、昨今の課題にアプローチする事例を紹介する。
◇2050年カーボンニュートラルへ
自治体や企業の取り組み進む／再エネや新技術の導入拡大
廃棄物分野の地球温暖化対策
　世界各国で地球温暖化対策の取り組みが大きく動き出した。日本では菅義偉首相が2020年10月、就任後の所信表明演説で「50年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする。カーボンニュートラルを達成する」と表明。成長戦略の柱に「経済と環境の好循環」を掲げ、グリーン社会の実現に注力していくとした。50年排出ゼロを表明する企業や自治体も相次ぐ。企業には排出削減への着実な対応が求められる。ここでは、廃棄物分野における動向と事例を紹介する。
◇未利用のエネルギーを有効活用
地球温暖化対策にも貢献／産廃処理における廃熱活用事例
　環境省は、循環型社会形成推進基本法の基本原則に基づき、廃棄物の3R（発生抑制、再使用、再利用）を優先的に進め、それでも残るものについては熱回収を推進。熱回収は2011年3月に発生した東日本大震災以降、災害時も含めて安定供給が可能な地域分散型エネルギーシステムとして、その重要性が再認識されている。ここでは産業廃棄物処理における廃熱活用の事例を紹介する。
◇新春インタビュー　国内・海外の受注・売上が好調
カーボンフリーやDXに対応
- JFEエンジニアリング　取締役　専務執行役員　環境本部長　関口真澄氏 -
　JFEエンジニアリングでは昨年、国内・海外共に堅調な受注・売上を計上した。開発分野ではデジタルトランスフォーメーション（DX）やカーボンフリーに関連した技術の開発を進めることで変化しつつある国内・海外の需要に対応している。今後の事業方針について取締役専務執行役員環境本部長の関口真澄氏に話を聞いた。
◇生活を支える「必要な施設」として
人と心を大切にする企業を目指す
- ハチオウ　代表取締役社長　森雅裕氏 -
　ハチオウ（本社：東京都八王子市）は首都圏を中心とした地域で排出される化学系廃棄物の処理を長らく行ってきた。2019年に第50期を迎え、昨年10月には副社長だった森雅裕氏が代表取締役社長に就任。廃棄物処理業に懸ける思いや今後に向けた話を新社長に聞いた。
◇インタビュー　低質材の徹底利用や機器の効率的な運用を
木質バイオマス利用の現状と今後
- （国研）森林研究・整備機構森林総合研究所　林業経営・政策研究領域　領域長　久保山裕史氏 -
　FIT（固定価格買取制度）が開始され8年が経過したが、現在も木質バイオマス発電施設は年々増えている。多くの地域に発電施設が設置され、稼働しているが、1メガワットの出力で年間1万トン以上の木質チップを使用するバイオマス発電は、周辺地域への経済的影響も大きい。木質バイオマス発電が与えた影響や今後の指針について、（国研）森林研究・整備機構森林総合研究所の久保山裕史氏に話を聞いた。
◇インタビュー　安定したベースロード電源目指し
エネルギーセキュリティの向上を／木質バイオマス利用の現状と今後
- （一社）バイオマス発電　事業者協会　代表理事　山本毅嗣氏 -
　木質バイオマス発電施設が増えるに従って、林業はもちろん、物流業者、チップメーカー、木材業者、輸入燃料を運ぶ海運事業者、輸入元の生産者、関連機器メーカーなど多くの関連する事業も育ってきた。事業が育つことにより、市場も拡大し、さまざまな関連業界の情報共有などを進めるため、現在いくつかの関連業界団体がある。（一社）バイオマス発電事業者協会は、小規模から大規模の発電事業者や物流業者など多様な事業者からなる業界団体となる。同協会の会員企業には国産材を取り扱う事業者も多いが、輸入材を取り扱う事業者も多く、PKSに関する認証制度に関しても国とも連携を取りながらさまざまな提案を進めている。国内の木質バイオマス発電の現状と今後や、現在話題になることも多い認証制度への取り組みについて、山本毅嗣代表理事に話を聞いた。
◇地域ごとに特色、国内の先進事例紹介
発電だけではなく一体型の取り組みを／木質バイオマス利用の現状と今後
　FITが開始して十分期間が経過したものの、昨年も多くの発電施設が新設されている。何度か本紙でも触れているが、重要なのは、発電するだけではなく、関連する事業体を含めたビジネスモデルを構築することであり、より幅広い地域活性化を行うことだ。さまざまなバイオマス利用が進められる中、多様な取り組みが生まれている。これまで紹介した中でも、特徴的な取り組みを紹介する。
◇58事業所で400万t活用
FIT終了後を見据える動きも／全国木質バイオマスボイラーアンケート
　2020年12月、全国で木質バイオマスボイラー、もしくは同燃料を活用した火力発電所を運営する企業を対象にアンケートを実施した。1年以上の稼働実績を持つ183事業所へ解答を依頼したところ、58カ所（61基）から有効回答があった。今回で九度目の調査となっており、例年通り設置時期や稼働率、チップ使用量・由来別の割合、ボイラーメーカー、様式（熱利用・発電）、発電出力、FITを導入した事業者向けに制度の対象期間（20年間）終了後、事業を継続するかどうかを聞いた。
◇全国で計画される木質バイオマス発電
木質バイオマス発電所マップ
　ここでは、全国各地で計画される木質バイオマス発電事業（石炭混焼や非FIT電源含む）を全国MAP化・一覧化し、どの地域でどれほどの規模の発電計画が進んでいるのかを紹介する。
　全国MAP（26面）には、今年1月以降に新設される発電計画（54件）のみを掲載した。27面のリストでは、すでに完成した施設も含めた153件の発電事業を、稼働順に一覧化した。
◇大量廃棄時代を前に循環構築
太陽光発電を真のエコエネルギーに／太陽光パネル循環最前線
　2030年前後に、大量廃棄が始まると予測される太陽光パネル。その処理や循環利用の議論が高まる中で、いち早くリサイクル体制を確立した事業者が現れている。ここでは、国内使用済みパネルの循環で先頭を走る企業を紹介する。
◇柔軟な労働環境整備が鍵に
コロナ禍でIT活用も加速／「働き方改革」の注目事例
　人手不足が深刻化する中で、廃棄物処理・リサイクル業界においても働き方改革への取り組みが大きな課題となっている。生産性の向上や労働負荷の低減、従業員それぞれの事情に合わせた柔軟な働き方を整備することが企業に求められてきた。また、ディーセントワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の推進はSDGsのターゲットの一つでもある。ここでは、IT技術の活用や女性の活躍推進で注目を集める最新事例を紹介したい。