◇金属雑品受ける五條工場開設
各種産廃から有価物回収も／竪型破砕機を設置

- 福源商事 -
　総合リサイクルの福源商事（大阪府岸和田市、大原健社長）は、奈良県五條市の南大和テクノタウン北字智工業団地内に「五條工場」を開設した。総工費は21億円。中間処理許可を取得した施設でもあり、今年から本格的に産廃処理事業に参入した。


◇太陽光発電でオフセット
使用済み容器リサイクルのCO2

- エフピコ／三井物産プラントシステム -
　エフピコと三井物産グループである三井物産プラントシステム（本社・東京、谷垣匡輝社長）は、使用済み容器リサイクルによるカーボンオフセット実現に向け、太陽光発電の協業を開始した。エフピコの関東八千代工場と関東エコペット工場（茨城県八千代町）の屋根上に太陽光発電設備を設置し、発電した電力をエフピコが購入・使用する電力購入契約を2021年4月中に締結し、22年3月期中に発電開始することを目指す。これにより、同敷地内エフピコ関東リサイクル工場での発泡トレーの再生原料製造に使用される量に相当する電力が同太陽光発電設備で発電される。


◇コンテナ不足で海上運賃高騰
再生品の価値高まる地域も

- アジア貿易動向 -
　昨年末から急激に悪化した世界的なコンテナ不足は、各国の輸出を阻害している。中国から急増する輸出と米国に滞留するコンテナが多量のため世界で流通するコンテナは絶対量が足りない。再生品の貿易でも海上運賃高騰は、新しい試練となった。アジアでは古紙や金属くずなどの再生資源が高値になったが、物流費の高騰も要因となっている。


◇大阪府交野市と協定締結
災害時にし尿・汚泥の処理協力

- ヴァイオス -
　一般廃棄物処理業等を展開するヴァイオス（和歌山市、吉村英樹社長）は、大阪府交野市と、「災害時におけるし尿・浄化槽汚泥の処理協力に関する協定」を締結した。同市の乙辺浄化センターが災害時に停止するなどの有事の際、桃山リサイクルセンター（和歌山県紀の川市）で処理協力する。2018年の西日本豪雨で被害を受けたし尿処理施設の復旧に携わった実績があり、今回の協定締結につながった。


◇剪定木等のチップ受け入れ開始
一般木材として有価調達

- サーラeパワー -
　サーラエナジー（愛知県豊橋市）の子会社で、東三河バイオマス発電所を運営するサーラeパワー（同市）は1月26日から、発電用燃料の一部に愛知県の公共施設で発生する剪定木等を加工したチップの受け入れを開始した。2020年3月31日に「東三河地域剪定木等の木質バイオマス燃料化協議会」を設置したことによるもの。愛知県東三河建設事務所が豊橋市内で行う公共施設の維持管理業務（県道での樹木剪定業務等）で発生する剪定木等をチップ化し、木質バイオマス燃料として試験的に受け入れる。


◇ごみ発電の環境価値を電子証書化へ
ブロックチェーン技術を利用

- 佐賀市／chaintope／みやまパワーHD -
　2050年脱炭素社会の実現を推進する佐賀市は、chaintope（福岡県飯塚市）、みやまパワーHD（福岡県みやま市）と共同で、エネルギー等の地域内循環をブロックチェーン技術を利用して可視化し、ごみ発電電力の地産地消による環境価値を電子証書化するシステムを試作、「地域循環共生圏」具体化可能性の検証作業を行う。市民の行動変容を促し、脱炭素と地域経済活性化につなげていく考えだ。


◇コンテナの位置情報を管理
初のシステムで業務効率向上へ

- タニ工業 -
　物流資材メーカーのタニ工業（堺市、谷勝幸社長）は、PCやスマートフォンから脱着式コンテナ・産廃ボックスの設置場所や滞留日を確認できる「位置情報管理システム」の拡販に乗り出した。登録者全員で情報の共有が可能。廃棄物のリアルタイムの動きを把握できるため、管理業務の効率化や紛失防止だけでなく、不法投棄抑制にもつながるとして、廃棄物処理業者に提案を進めている。