◇国内初、複数自治体と企業が連携
PETボトル再資源化で協定

- サントリー食品インターナショナル／東播磨2市2町 -
　サントリー食品インターナショナルと東播磨2市2町（兵庫県高砂市・加古川市・稲美町・播磨町）は2月3日、PETボトルを回収してボトル原料に戻すリサイクル事業に関する協定を締結した。複数自治体と企業が連携してBtoB（ボトルtoボトル）に取り組み、リサイクルされたPETボトルを域内事業者が製造し、地域へ出荷・還元するのは国内で初めて。


◇“CE”の先進事例を紹介
オンラインで情報交換会開催

- 繊維リサイクル技術研究会 -
　（一社）日本繊維機械学会・繊維リサイクル技術研究会（委員長・木村照夫京都工芸繊維大学名誉教授）は1月8日、第137回情報交換会「サーキュラーエコノミーの最前線」をオンライン開催した。NPO未利用資源事業化研究会との共催で、アパレル企業担当者や故繊維業者、リサイクル関連事業者、学識者など約100人が参加。2社の先進事例について講演があり、質疑応答も活発に行われた。


◇焼却をせずプラまで回収
LiBの新たな処理を提案

- コーレンス -
　機械の輸入販売等を行うコーレンス（本社：東京・港）は、ドイツに拠点を置くBHS社とそのグループ傘下のAVA社製の装置を組み合わせたリチウムイオンバッテリー（LiB）の破砕・選別ラインの販売に力を入れる。


◇食品廃を原料にバイオガス発電
出力910kW、岡山市で4月稼働へ

- バイオディーゼル岡山 -
　DOWAホールディングスの子会社「バイオディーゼル岡山」（岡山市、石濱義朗社長）は1月18日、一般廃棄物・産業廃棄物の中間処理業の許可を取得した。同市南区で食品廃棄物を原料とするバイオガス発電事業を行う計画で、発電容量は910キロワット、年間発電量は約1600世帯分に相当する約800キロワット時を見込む。電力はFITを利用し、中国電力に売電する。試運転を経て、今年4月からの稼働を予定している。


◇残コン問題解決へ協力求め
日建連に書面提出

- 生コン・残コンソリューション技術研究会 -
　（一社）生コン・残コンソリューション技術研究会（東京・港、野口貴文代表理事）は2月9日、（一社）日本建設業連合会・環境委員会に「生コン・残コンの有効利用について」との書面を提出し、残コン問題の解決への協力を求めた。書面では、残コン（戻りコン）が総出荷量の3％、すなわち年間推定300万立方メートルが出荷後に不良品および不用品として廃棄処分されていることを指摘し、解決に向けた取り組みを進めるため、同研究会への参加や協力を求めている。


◇産廃税活用の環境賞を表彰
金銀銅賞ほか合計15件

- 愛知県 -
　愛知県は、産廃税を活用して、環境パートナーシップ・CLUB（EPOC）、中日新聞社と共同で資源循環や環境負荷低減で優れた取り組みを表彰する「愛知環境賞」を決定した。受賞者は、金賞がCKD（小牧市）。銀賞が加山興業（豊川市）。銅賞が豊栄化学（豊田市）。表彰式は、2月18日にホテルメルパルク名古屋で開催した。新型コロナ感染防止のため、受賞者と関係者だけが集まった。


◇洗浄機・吸引機の新型を発売
高機能バッテリーを搭載

- ケルヒャージャパン -
　ケルヒャージャパン（横浜市、マーク・ヴァン・インゲルゲム社長）は2月10日、コードレス高圧洗浄機「HD 4／11 C Bp」とコードレス乾湿両用バキュームクリーナー「NT 22／1 Ap Bp」を発売した。高機能リチウムイオンバッテリーを搭載することで、コードレスにもかかわらず高い洗浄力・吸引力を実現している。