目次
◇桜台工場でRPF生産設備導入
A級品を月1000t生産
- リサイクルクリーン -
産廃・一廃、建物解体や中間処理、収集運搬、RPF生産などで実績を重ねる、リサイクルクリーン(浜松市、藤城太郎社長)は、桜台工場にRPF生産設備を導入した。生産能力は、3.5トン/時(24時間稼働)で、浜松市内では最大の生産能力となった。同工場では塩素分の質量分率0.3%以下という厳しい基準をクリアしたA級品のみを製造。まずは月1000トンのRPF生産を目標にして、その後増産していく考え。
◇事業系もキャップ外しを
オンラインセミナーに約130人/PETボトル回収効率化で
- 白井グループ -
産業廃棄物・一般廃棄物の収集運搬などを手掛ける白井グループ(本社・東京、白井徹社長、東京フロントオフィス)は2月19日、ミーティングアプリZoomを使って、「オンライン 廃棄物×SDGsセミナー」を開き、約130人が参加した。この中で、サントリーMONOZUKURIエキスパートの細川智弘氏は、事業系の使用済みPETボトルの回収効率化について、白井グループと行った実証実験で、時間的にはAI(人工知能)による最適ルートの設計が有効であること、量的にはキャップを外すことなどで収集運搬車両1台当たりの詰込量を増やせることなどがわかったことを発表した。
◇適法な廃蛍光灯処理を全国展開
プラント販売を強化へ
- セフティランド -
廃蛍光管リサイクルを行うセフティランド(千葉県白井市、津田紳二社長)は、自社で開発した廃蛍光管処理プラントの販売を強化する。昨今で厳しくなった作業環境基準も満たすこのラインでは、蛍光粉に含まれる水銀も安全に回収できる。廃蛍光管の適法処理が可能なこの装置群は、誠美社工業(愛知県瀬戸市)、田邉商店(東京都国立市)に導入実績があり、行政にも能力を認められた処理ラインとなっている。
◇バイオガスから液体燃料
システム構築へ4者連携/北海道興部町で共同研究
- エア・ウォーター北海道 -
エア・ウォーター北海道(札幌市、北川裕二社長)は、バイオガスからメタノールとギ酸を製造する光化学プラントの開発・実働について、大阪大学、北海道興部町、岩田地崎建設(札幌市、岩田圭剛社長)と、4者連携協定を締結した。2030年度以降の実用化に向けて、興部町の興部北興バイオガスプラントを研究フィールドに、バイオガスから液体燃料を製造するシステムの構築を目指す。
◇第3四半期で過去最高益
エコフォーム® ライン増設
- タケエイ -
建廃大手のタケエイは2月16日、2021年3月期第3四半期決算における決算説明をオンライン上で公開し、連結での売上高が302億5100万円(前年同期比9.6%増)、営業利益が28億9300万円(前年同期比30.1%)と業績を伸ばし、第3四半期として過去最高となったことを報告した。通期業績予想は、売上高については410億円(進捗率73.8%)、営業利益については37億円(進捗率78.2%)とした。
◇一時避難場所に施設を提供
2市町と協定書を締結
- 東武商事 -
産業廃棄物の処理・リサイクル事業等を展開する東武商事(埼玉県松伏町、小林増雄社長)は2月16日、松伏町、吉川市との間で「洪水等の災害における一時避難場所施設利用に関する協定書」(各2者間協定)を締結した。
◇トラック積降効率化システム
処理場に特化の新サービス発売
- シーイーシー -
ICTサービス業を手掛けるシーイーシー(東京・渋谷、大石仁史社長)は、トラック積降効率化システム「LogiPull(ロジプル)」の産廃向け新サービスを発売した。従来仕様に、入退場時の重量をシステム上で確認できる機能や、ドライバーの自動呼び出し機能などを加え、産廃処理場での業務効率化や省人化を目的としたもの。人手不足の解消や作業負荷の軽減につながるとして、提案を進めていく。
A級品を月1000t生産
- リサイクルクリーン -
産廃・一廃、建物解体や中間処理、収集運搬、RPF生産などで実績を重ねる、リサイクルクリーン(浜松市、藤城太郎社長)は、桜台工場にRPF生産設備を導入した。生産能力は、3.5トン/時(24時間稼働)で、浜松市内では最大の生産能力となった。同工場では塩素分の質量分率0.3%以下という厳しい基準をクリアしたA級品のみを製造。まずは月1000トンのRPF生産を目標にして、その後増産していく考え。
◇事業系もキャップ外しを
オンラインセミナーに約130人/PETボトル回収効率化で
- 白井グループ -
産業廃棄物・一般廃棄物の収集運搬などを手掛ける白井グループ(本社・東京、白井徹社長、東京フロントオフィス)は2月19日、ミーティングアプリZoomを使って、「オンライン 廃棄物×SDGsセミナー」を開き、約130人が参加した。この中で、サントリーMONOZUKURIエキスパートの細川智弘氏は、事業系の使用済みPETボトルの回収効率化について、白井グループと行った実証実験で、時間的にはAI(人工知能)による最適ルートの設計が有効であること、量的にはキャップを外すことなどで収集運搬車両1台当たりの詰込量を増やせることなどがわかったことを発表した。
◇適法な廃蛍光灯処理を全国展開
プラント販売を強化へ
- セフティランド -
廃蛍光管リサイクルを行うセフティランド(千葉県白井市、津田紳二社長)は、自社で開発した廃蛍光管処理プラントの販売を強化する。昨今で厳しくなった作業環境基準も満たすこのラインでは、蛍光粉に含まれる水銀も安全に回収できる。廃蛍光管の適法処理が可能なこの装置群は、誠美社工業(愛知県瀬戸市)、田邉商店(東京都国立市)に導入実績があり、行政にも能力を認められた処理ラインとなっている。
◇バイオガスから液体燃料
システム構築へ4者連携/北海道興部町で共同研究
- エア・ウォーター北海道 -
エア・ウォーター北海道(札幌市、北川裕二社長)は、バイオガスからメタノールとギ酸を製造する光化学プラントの開発・実働について、大阪大学、北海道興部町、岩田地崎建設(札幌市、岩田圭剛社長)と、4者連携協定を締結した。2030年度以降の実用化に向けて、興部町の興部北興バイオガスプラントを研究フィールドに、バイオガスから液体燃料を製造するシステムの構築を目指す。
◇第3四半期で過去最高益
エコフォーム® ライン増設
- タケエイ -
建廃大手のタケエイは2月16日、2021年3月期第3四半期決算における決算説明をオンライン上で公開し、連結での売上高が302億5100万円(前年同期比9.6%増)、営業利益が28億9300万円(前年同期比30.1%)と業績を伸ばし、第3四半期として過去最高となったことを報告した。通期業績予想は、売上高については410億円(進捗率73.8%)、営業利益については37億円(進捗率78.2%)とした。
◇一時避難場所に施設を提供
2市町と協定書を締結
- 東武商事 -
産業廃棄物の処理・リサイクル事業等を展開する東武商事(埼玉県松伏町、小林増雄社長)は2月16日、松伏町、吉川市との間で「洪水等の災害における一時避難場所施設利用に関する協定書」(各2者間協定)を締結した。
◇トラック積降効率化システム
処理場に特化の新サービス発売
- シーイーシー -
ICTサービス業を手掛けるシーイーシー(東京・渋谷、大石仁史社長)は、トラック積降効率化システム「LogiPull(ロジプル)」の産廃向け新サービスを発売した。従来仕様に、入退場時の重量をシステム上で確認できる機能や、ドライバーの自動呼び出し機能などを加え、産廃処理場での業務効率化や省人化を目的としたもの。人手不足の解消や作業負荷の軽減につながるとして、提案を進めていく。
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