◇適正処理を全てに貫く
コロナ禍でも新事業着々／AI導入など技術革新も
　国内でコロナ禍が収束しつつあるかに思えた矢先に、世界では再び感染が拡大し、新たな変異株が広がりつつあるなど予断を許さない状況が続いている。
◇新春インタビュー　環境再生と資源循環が新たな段階へ
焼却施設は地域エネルギーセンターへ
- 環境省　環境再生・資源循環局　局長　室石泰弘氏 -
　環境省は今年、福島復興に向けた環境再生事業が除去土壌等の県外最終処分と再生利用を柱とする新たな段階に移行していく他、プラスチック資源循環法の施行や2050年カーボンニュートラルに向けた脱炭素対策などに伴う重要施策を控える。これらの施策に対して、環境再生・資源循環局はどのような姿勢で臨むのか。昨年7月に局長に就任した室石泰弘氏に話を聞いた。
◇新春インタビュー　コロナ禍でも適正処理を継続
電子化等新たな取組も
- 環境省　環境再生・資源循環局　廃棄物規制課 課長　神谷洋一氏 -
　2021年は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が強く残る年となった。産業廃棄物処理業界においては、現場での対策やワクチン接種に伴う廃棄物の処理等が行われる中でエッセンシャルワーカーとして事業の継続が求められた。改正バーゼル法や有害廃棄物、不法投棄等への対策といった残されている課題も多い。こうした課題にどのように対応していくのか、環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課の神谷洋一課長に話を聞いた。
◇新春インタビュー　社会を支える必要不可欠な存在に
振興法案成立へ尽力
- （公社）全国産業資源循環連合会 会長　永井良一氏 -
　新型コロナウイルス感染症の影響が各業界に広がる中、産業廃棄物処理業界は事業活動や人々の生活を通じて排出される廃棄物の適正処理に努め、社会のインフラを支える必要不可欠な存在として躍進してきた。世界的に脱炭素化の流れが進む中、（公社）全国産業資源循環連合会は、振興法案の立法化に注力する他、低炭素化や人材育成、労働災害防止、災害廃棄物処理における取り組みを推進。永井良一会長に、これまでの活動の進捗、そして循環型社会を見据えた今後の展望を聞いた。
◇新春インタビュー　青年部が責任を担える存在に
デジタル化など“4本柱”で事業を推進
- 全国産業資源循環連合会青年部協議会 会長　大前慶幸氏 -
　大前慶幸氏が全国産業資源循環連合会青年部協議会の会長に就任したのは2020年6月。コロナ禍の影響が色濃く残っている時だった。清掃活動や出前授業など、青年部が得意とする機動力を発揮した取り組みが軒並み中止・延期に。ただ、その中にあって、オンラインツールを活用し、この1年も柔軟な発想と行動力で、新たな時代を切り開いてきた。これまでの取り組みや事業展望などを聞いた。
◇まとめと展望　廃プラ・容リ・古紙・事業系　廃プラは規制強化と取組促進
再資源化等を巡り協議必要／国内外情勢で大きな変化
　廃プラスチックや容器包装リサイクル、古紙などについては、コロナ禍による影響があったものの、再生資源（有価物）と再資源化物（廃棄物由来）の双方で旺盛な需要があり、積極的な事業が展開された。廃プラについてはバーゼル法省令改正による輸出規制強化が始まった一方で、プラスチック資源循環法の公布でリサイクルの促進などがいよいよ進められることになる。廃プラスチックを中心に動向をまとめてみた。
◇まとめと展望　工場系・使用済み製品・金属類　サプライチェーン全体で資源循環
廃棄物の量・性質は次世代へ／循環型社会への過渡期に起こる変化
　2021年の工場系産廃や使用済み製品の処理・リサイクルは、SDGsと脱炭素への世界的な関心を受けて、大きな変化の過渡期にある。環境負荷低減と資源循環を求められる中で、排出事業者側での自主的な取り組みが意識され、サプライチェーンも含めたサーキュラー・エコノミー（循環経済／CE）のビジネス化に向けた事例も現れつつある。
◇まとめと展望　食品系・バイオマス　食品リサイクルが新たな段階に
再生手法ごとに課題／カギ握る制度への対応
　コロナ禍の影響を受けて、外食産業などの食品廃棄物が激減する中で、食品リサイクル業界では昨年、再生利用の手法ごとに新基準への対応や、有力な受け皿となりうる大型施設の竣工など、今後の食リの流れを左右する動きが随所でみられた。木質バイオマスの分野では、森林からの未利用材にかわる発電用の燃料として、剪定枝を活用する動きがみられた。食品廃棄物と一部木質バイオマスの利用に関する昨年の動向と、今後の展望をまとめてみた。
◇まとめと展望　建設系　コロナ後見越し解体・改修の需要増
復調に向け対応徐々に
　昨年10月末に緊急事態宣言が明けて以降、“第6波”に注意しながらも、各地で経済活動が再開された。一時期、コロナ禍の影響で一部の地域を除き、解体・改修需要が軒並み止まった。その後、“アフターコロナ”を見越し、老朽化した構造物の建て替えを積極的に手掛ける地域が増えてきている。解体・改修工事の需要が伸びている以上、その分、建設廃棄物の発生量は増加する。受け皿となる処理業者の社会的使命は大きい。
◇まとめと展望　総合・適正処理　業界が成熟、社会インフラに
地域貢献活動が盛ん／災害対策での協定締結も
　産業廃棄物処理業界が成熟していく中で、中間処理施設でのリサイクルや焼却処理施設・埋立処分場での適正処理は当たり前になりつつあり、すでに一つの業界としての枠に捉われず、地域の経済を支える社会的インフラとして認知されつつもある。地域の企業として活動していく中で、多くの企業において広く行われているのが環境教育をはじめとした地域貢献活動の数々だ。近年では激甚災害が多発していることもあり、災害廃棄物対策を目的した協定の締結も行われているなど、なくてはならない存在（業界）となっている。
◇まとめと展望　技術動向　AI・光学選別の導入広がる
R率の向上や人手不足解消に
　廃棄物処理業界は、3Rの取り組みを通じて循環型社会の実現に貢献してきた。SDGsの達成や脱炭素化を目指す上でも、3Rの重要度が増している。この推進には、廃棄物の高度選別が不可欠であり、処理現場では光学式やAI式選別機の導入が進む。また、人手不足の解消や新型コロナウイルス感染症対策にも寄与し、熱い視線を集めている。ここでは、選別技術に関する動向や処理現場でどのように役立てられているのかを見ていきたい。
◇ズームアップ最新動向　①古紙　中国輸入禁止で変化の大波
回収率は3年連続で59％／供給量不足から高値続く
　2021年1月からの中国古紙輸入の禁止で、世界の古紙貿易は変化の波に襲われた。欧米は自国から発生する古紙を東南アジアに分散輸出している。アジア各国は古紙輸入が多い。20～21年は、コロナ禍による都市ロックダウンが続き、労働者の確保ができず、中国ゼロの穴埋めは確保できないまま推移した。
◇ズームアップ最新動向　②金属　コロナ禍で金属市況が沸騰
高度選別による材料R／CEにつながる取り組みも
　2020年春から起きた新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的拡大）は、金属資源に大きなインパクトを与えた。その影響は21年にも尾を引き、市況や供給体制、リサイクルへの要請など、劇的な変化を遂げつつある。さらに、SDGsや気候変動対策、脱炭素、サーキュラー・エコノミー（循環経済／CE）の影響も大きい。ここでは、一大変革を迎えた金属資源の概況を紹介する。
◇ズームアップ最新動向　③災害廃棄物（東日本）　大震災から10年以上経過
各地で土砂被害等も起こる／訓練の実施など対策が進む
　昨年3月11日で、未曾有の被害をもたらした東日本大震災から10年の月日が経過した。宮城県や岩手県での災害廃棄物処理は3年程で完了したものの、福島県内での災害廃棄物等の処理は現在でも続いている。昨年2月13日には福島県沖を震源とした地震（福島県沖地震）も発生し、その災害廃棄物の処理も行われるようになった。また、近年では地震だけでなく、大雨・台風を含めた激甚災害が猛威を振るっている。その被害は年々拡大していて、昨年7月3日には静岡県熱海市で大雨を起因とした土砂災害が発生している。自治体や業界団体、各企業では、年々激甚化する災害に対応するための訓練や検討が重ねられている。
◇ズームアップ最新動向　③災害廃棄物（西日本）　迅速な処理に向けて官民連携
激甚災害が5年間で11件発生
　西日本では、激甚災害が過去5年間で11件発生している。年に2回のペースで起こっている計算だ。昨年は、「令和3年8月の大雨」で佐賀県と熊本県を中心に大きな被害を受けた。今年も激甚災害の発生が予測される。
◇ズームアップ最新動向　④エネルギー　主要電源とされる再生可能エネルギー
2030年には全体の約4割プラスαを目指して
　国が2020年10月に宣言した「2050年カーボンニュートラル」に向けて、エネルギー政策の推進が待ったなしの状況だ。昨年10月に閣議決定された第6次エネルギー基本計画で、30年におけるエネルギーミックス（表1参照）が示された。19年度の電源構成が非化石由来24％（うち再エネ18％）、化石由来76％なのに対して、30年度は非化石由来を59％（うち再エネ36～38％）にまで伸ばし、化石由来は41％に低減するとしている。
◇ズームアップ最新動向　⑤FIT発電の海外材　稼働数に比例して燃料増
今年9割が木質ペレット＆PKS／輸入量は過去最高を更新
　本紙編集部の調べでは、2021年11月末に1メガワット出力以上の木質バイオマス発電所は計110件を数えた。発電規模は、250万キロワット程度で、必要な木材換算のチップ量は、年間2200万～2500万トンと推測される。国内で燃料チップとして生産される数量は、1500万トン余り。木質ペレットとPKSを代表にした海外材は、750万～1000万トン輸入する見込み。21年まで海外材の輸入量は過去最高で、FIT発電が追い風になっていることは間違いない。
◇ズームアップ最新動向　⑥気候変動・SDGs　脱炭素化をめぐる国際動向と足元の取り組み
脱炭素化、持続可能性、／SDGsをキーワードに
　パリ協定を契機にTCFDやSBT、RE100などの国際的なイニシアチブに参加することで、脱炭素経営に取り組む動きが進展している。地域単位での脱炭素化を進めるゼロカーボンシティを表明する自治体・地域も拡大した。その一方で、脱炭素化を足元の対策として捉え、どのような行動をとるべきか、最初の一歩に躊躇する傾向も見られる。企業や自治体の取り組みは二極化しているのが現状だ。ここでは、主に2021年に起きた国内外の脱炭素に関する動きを振り返りながら最新動向を捉え、今後の取り組みのヒントを探ってみたい。