◇大型の高度選別施設が完成
近赤外線アナライザー6台導入／建設混廃から高品質燃料も
- 富山環境整備 -
　総合リサイクルの富山環境整備（富山市、松浦英樹社長）は、このたび大型の選別プラントを完成させた。処理能力は日量624トン（24時間）。産廃のみならずプラスチック資源循環法施行によるプラスチックの一括回収の受け入れを見据えた施設とした。
◇再生プラパレット生産開始
CO2排出を最大77％削減
- アプライズ -
　利昌グループで廃プラのリサイクルと国際貿易のアプライズ（大阪市東淀川区、平良尚子社長）は、全量再生材の物流パレット販売を開始した。従来のパレットに比べてCO2排出量を最大77％削減できる。
◇中通り地域の多様な排出物を受入
廃棄物を再資源化につなげる
- 県中エコタウン事業協同組合 -
　県中エコタウン事業協同組合総合リサイクルセンター（福島県郡山市、堀川紀房代表理事）は、組合員である県内企業18社の排出物等を受け入れている。1日当たりの処理能力は約570トン（8時間稼働）となる施設で、能力をほぼ全て活用して廃棄物を適切に処理。再資源化設備やバイオマスボイラー等に納入する原料・燃料等を生産する。
◇ブランド黒毛和牛が最高評価
和歌山初、登録再生の認定も
- エコマネジメント -
　産業廃棄物処理業を手掛けるエコマネジメント（和歌山市、阪口宗平社長）は、食品リサイクル飼料（エコフィード）を使って育てたブランド黒毛和牛「紀州和華牛」が、県の優良商品として扱われる「プレミア和歌山」で審査委員特別賞を受賞した。エコフィードを生産する桃山アップサイクル工場（同県紀の川市）では、飼料化事業について登録再生利用事業者の認定を取得。いずれも、和歌山県内で初の事例となった。
◇再資源化促進に期待
半水石膏化で固化材へ／田中建設新プラント視察
- 石膏再生協同組合 -
　石膏再生協同組合（東京・中央、市川學理事長）は昨年12月7日、再生石膏粉を主原料とする田中建設（石川県能美市、田中均社長）の新固化材プラントの見学会を実施した。施設は石膏再生協同組合の会員から二水石膏を入荷し、ロータリーキルンで加熱。ここで得られた半水石膏を主原料とし、浄水汚泥、石灰、セメントを配合して、発生土の土質改良などに利用する固化材を生産するもの。昨年10月から本稼働を開始している。
◇収集車デザインコンテスト
「環境を守る原動力に」
- 栄協 -
　栄協（静岡県下田市、廣瀬拓人社長）は2021年、「ごみ収集車小学生デザインコンテスト」を開催した。同社では初めて。選ばれたデザインは収集車に大きくラッピングされ、数カ月間、地域の街を走行、資源ごみの分別や環境保全を呼び掛ける。
◇新型ダンプトレーラー販売
ムービングフロア販売も強化
- 上陣 -
　欧州製トレーラーの輸入販売や貨物自動車車検点検整備などを手掛ける上陣（本社・松山市、永野能弘社長）はこのたび、独ランゲンドルフ社製のダンプトレーラー「LK29型」を販売していくことになった。日本国内でも広く納入してきた「LK28型」をモデルチェンジして、荷台長を7.5メートルから7.3メートルに短くしつつ、積載量を29トンにまで増やしたもの。主に土砂や汚泥などの運搬向けに営業展開する。
◇特集 プラスチック資源循環法　高度選別と再生ペレット化
今年4月に登場／種類の統一が循環進める／新法対応
　プラスチック資源循環法は、今年4月施行を目指す。新法の登場で、世の中の仕組みも変化が求められている。新法の内容を紹介していくことは、海外に日本のプラスチック対策を知ってもらうチャンスにもなり、国際的なアピールにもつながる。新法で何を目指すのか、何がどのように変わるのかを探求する。
◇新春インタビュー　脱炭素と資源循環の取り組み広がる
ビジネスモデルの転換を後押し
- 経済産業省　産業技術環境局　資源循環経済課長　羽田由美子氏 -
　国内では、2050年カーボンニュートラル（CN）達成やサーキュラー・エコノミー（CE）の実現などに向けた各企業の取り組みが始まっている。20年5月に「循環経済ビジョン2020」を公表し、新時代の経済や産業の在り方を示した経済産業省は、現状をどのように評価し、どういった方向性で活動を進めていくのか。昨年7月に経済産業省産業技術環境局資源循環経済課長に就任した、羽田由美子氏に話を聞いた。
◇新春インタビュー　処理業もバリューチェーンに
プラ資源循環法を施行へ／新たなスキームにノウハウ生かし
- 環境省　リサイクル推進室長　平尾禎秀氏 -
　国は2019年に「プラスチック循環戦略」を決定し、その後、20年11月に「今後のプラスチック資源循環施策のあり方について」を取りまとめた。この取り組みを制度的に担保するのが今年4月に施行される「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」（以下、プラスチック資源循環法）だ。今までにない新しい法律は何を目指すのか。環境省リサイクル推進室の平尾禎秀室長に話を聞いた。
◇特集 廃プラスチック　国内ペレット加工などが進展
国際動向や法制度が後押し／メーカーなども取り組み開始／マテリアルリサイクル
　プラスチックくずと廃プラスチックの再生利用（マテリアルリサイクル）があらためて大きく注目されている。バーゼル法省令改正でプラスチックくずの輸出に厳正な手続きが必要になったことで、国内での再生ペレット加工事業が広がった。さらに、2019年に国が策定したプラスチック資源循環戦略や今年4月に施行されるプラスチック資源循環法を受けて、日用品メーカーなどが回収・リサイクルの取り組みを進めている。
◇特集 廃プラ再生資源化　原油高から再生品も高騰
新法が活性化する循環利用／日本輸出量は最盛期100万t減／国際動向
　廃プラの再生資源化を見るときに、国内だけでは予測困難だとわかった。世界のプラスチック動向と合わせて、今年はどのような動きを見せるか。日本からの輸出は、60万トンほどになると推測されている。
◇特集 廃プラスチック　将来の棲み分けで協議必要
多くの関係業界が注目／産業資源循環業界も鍵握る／ケミカルリサイクルとRPF
　廃プラスチックについて、化学産業によるケミカルリサイクルの計画が注目されている。この一方で、RPF（廃プラスチックや紙くずでつくる固形燃料）の需要も旺盛だ。今後の業界地図を読んでみた。
◇特集 廃プラ動向　輸出減少で国内処理が増加
焼却も埋立も受入単価上昇／自社発電でRPF使用選択／再生ペレット・燃料利用
　年間851万トン（2019年）の日本国内の廃プラは、数年前まで原料利用として160万トンが輸出されていた。日本からの廃プラ輸出量は、昨年が60万トンほどで終了しそうなため、最盛期の100万トンは減少したことになる。輸出が困難になり、日本国内で再生ペレット化、RPF、燃料利用といった再生処理が増えている現状がある。最近の廃プラを巡る動向を探求してみたい。
◇新春インタビュー　脱炭素へ中長期戦略で臨む
地産地消のバイオマス活用推進／持続的な食料システム担保へ
- 農林水産省　大臣官房環境バイオマス　政策課長　秋葉一彦氏 -
　政府の2050年カーボンニュートラル宣言を背景に、新たな地球温暖化対策計画や地域脱炭素ロードマップが示された2021年、バイオマス関連施策はどこまで進捗したのか。農林水産省大臣官房に昨年新設された環境バイオマス政策課の初代課長、秋葉一彦氏に話を聞いた。
◇創意工夫と高い処理技術
脱炭素へ、バイオガスや廃油発電／食品リサイクル事例
　食品残さは性状が幅広く、時間経過による変性や臭気の発生もあることから、リサイクルシステムの構築には創意工夫と高い処理技術、安全性が求められる。脱炭素、循環型社会の実現に向けて、バイオガスや廃油発電、飼料化など、各社が工夫を重ね、付加価値を高めている事業を紹介する。
◇組合員の社会的地位向上を目指す
人材発掘プロジェクトなどでも存在感／設立20周年記念プロジェクト
- 全国油脂事業協同組合連合会 -
　全国油脂事業協同組合連合会（高橋康寿会長、以下、全油連）は新会長のリーダーシップのもと、多彩な活動を展開している。本格始動した設立20周年記念プロジェクトをはじめ、日本ベルト化、廃食用油のJAS化、廃食用油リサイクル業界人材発掘プロジェクトRe・TRY（リトライ）、高齢者雇用促進事業など幅広い。中でも、設立20周年記念プロジェクトは業界の存在感を高め、組合員・事業者の社会的地位向上を目指している。
◇環境に配慮したまちづくりへ
中心的役割を担うバイオガス／バイオマス産業都市の取組事例
　バイオマス産業都市は、地域の特色を生かしたバイオマス産業を軸とし、環境に配慮した災害に強いまちづくりを目指す地域のことで、2013年から関係7府省（内閣府、総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省）が共同で選定。原料生産から収集運搬、製造、利用まで、経済性が確保された一貫システムの構築が推進される。ここでは地域特性を生かし、各市町村の構想内で中心的役割を担っているバイオガス事業に注目した。
◇安心して働ける職場環境のためのツール
ごみの取り残しなどクレーム対応に有益／収集運搬デジタル化
　近年、あらゆる分野でAIやIoTの活用による自動化や省力化の動きが活発化している。収集運搬の分野でも最新システムの導入が進展。ごみの取り残しなどのクレーム対応やドライバーの運転マナー向上、積込装置に人が巻き込まれる事故の予防など多くのメリットが生まれている。収集運搬のデジタル化は安心して働ける職場環境のためのツールとして注目を集めそうだ。
◇持続可能な社会への変革
脱炭素と資源効率性にカギ／パートナーシップで高度循環を／SDGsからつながるCE
　2030年国連持続可能な開発目標（SDGs）、2050年カーボーンニュートラル（CN）、そしてサーキュラー・エコノミー（CE）――近年、環境分野に関わるグローバルな取り組み目標は数多い。それらの社会的要請に貢献していくことは、官民の別を問わず必須となりつつあり、廃棄物処理・リサイクル業界もまた例外ではない。ここでは、業界におけるSDGsやCEへのアプローチや、ビジネス事例を紹介する。
◇2022年に海外で開催される主な環境展示会