◇AIロボットと機械選別導入
吸着＋アームで重軽物対応／建設混廃のR率90％以上に
- 光田商店 -
　資源系やRPF製造まで幅広い実績を持つ光田商店（山口市、前田恵一社長）は、一般廃棄物や選別困難だった建設系混合廃棄物を高い精度でスピード処理するAIロボットと機械式振動選別機のバリオセパレーターを導入した施設「リソースセンター」を竣工した。
◇RPFの生産性向上
新社屋も完成、高品質品を効率よく
- 関商店 -
　関商店（茨城本社・茨城県古河市、吉田潤社長）は、RPF（廃プラスチックや紙くずなどで作る固形燃料）製造事業について、材料の投入や破砕などの効率を上げることで生産量の増加を図っており、従来の月産約5000トンを月産6000トン以上にまで引き上げる取り組みを進めていることを明らかにした。設備を拡張して廃棄物処分業の許可上の処理能力を上げるのではなく、処理能力いっぱいまで施設を使い切る改善を行う。吉田社長は、「国のカーボンニュートラル政策も追い風になっており、RPFの製造販売は堅調だ。今後も製紙産業など需要家のニーズに応えたい」と述べている。
◇自社でフィルムR構築
再生製品でエコマーク取得
- 野添産業 -
　包装資材メーカーの野添産業（大阪府東大阪市、野添一夫社長）は、ストレッチフィルムをはじめとする使用済み薄物プラを自主回収のうえ自社でリサイクルし、再生樹脂を使った包装材を製造する循環を構築した。同社は15年以上にわたって顧客からの使用済みストレッチフィルムの有価買取に取り組んできており、最近では再生樹脂80％使用の同社製再生フィルムがエコマークを取得するなど、サーキュラー・エコノミー（CE／循環経済）に向けたビジネスを深化させている。
◇米沢市でバイオガス発電
メタン発酵菌の熟成で順調稼働へ
- リアクト米沢バイオガスプラント -
　2020年8月に山形県米沢市で稼働を開始した「リアクト米沢バイオガスプラント」は、リアクトバイオガス（山形県天童市、片桐健悦社長）が納入するバイオマス原料をメタン発酵させて発電を行っている。稼働開始時からメタン菌を熟成させてきた成果もあり、21年時点での稼働率は97％となった。プラントの処理能力は1日当たり80トンで、発電出力は370キロワット（年間2930メガワット時）。
◇解体・改修現場も発生源
フロン破壊装置を導入
- 大橋商会 -
　建廃などの産廃処理と金属スクラップが主力の大橋商会（新潟市北区、大橋崇社長）は、1時間当たり12.5キログラムの処理能力を持つフロン分解・破壊装置を2ライン導入した。
◇災害廃処理の協定締結
全国で計142カ所目
- 大栄環境グループ -
　大栄環境グループは、全国の市町村からの要請に応じて、災害廃棄物処理に関する協定の締結を進めてきた。
◇バッテリー遠隔監視
異常を早期検知で寿命適正化
- 岐阜バッテリー販売 -
　岐阜バッテリー販売（岐阜県岐南町、平野浩司社長）は、電動式フォークリフトのバッテリーの状態を遠隔監視できる装置「バッテリーロガー BL‐100」を4月から販売する。データはパソコンやスマートフォンで閲覧可能。異常時にはメールにて通知し、トラブルの早期発見によってバッテリーの適正化につながる。
◇解体・改修の動きが再開
社会インフラ整備での対応も
- 建設混合廃棄物の現状 -
　昨年の秋以降、徐々に経済活動が再び動きはじめた。それまで、コロナ禍の影響によりインフラ整備などが延期、または中止になったことで、解体・改修工事の需要が落ち込んでいた。それに伴い、建設廃棄物の発生量も大きく減少した地域も出た。ただ、築50年を超え老朽化した建築物が更新時期を迎えており、これまで滞っていた解体・改修工事の需要がようやく高まってきた。国土交通省の推計によると、解体工事の需要は2028年頃にピークを迎えているとしている。それに伴い、建設廃棄物の発生量が増加していくとされている。建設廃棄物を中心に、特に再資源化が難しい混合廃棄物を取り巻く環境について注目する。
◇インタビュー　ガイドライン策定から現在、そしてこれから
廃石膏ボードのリサイクル動向
- 国立環境研究所　廃棄物・資源循環研究室 室長　遠藤和人氏に聞く -
　現在、徐々に解体件数なども増加し、廃石膏ボードの発生量が増えている。廃石膏ボードは排出量の増加が予測されていて、石膏ボード工業会によると、年間排出量が100万トンを超えたのは2012年、150万トンを超えるのは23年、200万トンを超えるのは32年、300万トンを超えるのは47年となっている。十分にリサイクルされずに排出量が増えれば、処分場を圧迫する可能性もある。こういった状況の中、さまざまな事業者がリサイクル方法を検討し、多くの用途が出てきているが、将来的な増加に対応するにはさらなる努力が必要だという。リサイクル動向における一つの契機は19年、「再生石膏紛の有効利用ガイドライン」が国立環境研究所から発刊されたことだろう。ガイドラインは適切な品質管理の指標を示すことで、事業者のリサイクルを促進させていく。ガイドライン策定の中心人物の一人である国立環境研究所 廃棄物・資源循環研究室 室長 遠藤和人氏にガイドライン策定後の状況や廃石膏ボードリサイクルの今後の動向について話を聞いた。
◇十数年後には、生産量と排出量が同等に
解体・改修に加え、災害廃への対応も／廃石膏ボードリサイクルの今
　高度経済成長期に整備された社会資本の老朽化が進んでいる。コロナ禍の影響で、一時期、解体・改修需要が落ち込んだが、昨秋頃から徐々に工事の需要が戻りはじめてきた。建設リサイクル法の浸透をはじめ、最終処分場の延命措置などから、建設廃棄物の再資源化率は上昇傾向にある。ただ、廃石膏ボードは、建設廃棄物の中で、再資源化が難しいものの一つに数えられる。特に、再資源化が難しい解体系のものが増加していくことから、適正なリサイクルシステムを確立することが急務となっている。今回、廃石膏ボードリサイクルを取り巻く環境などについて注目する。
◇静脈業界の役割高度に
適正処理の鍵は調査・分析／内製化進める処理業者も／アスベスト特集
　現在でこそアスベストの新規供給は終了しているが、主に建材として大量のストックが存在している。排出ピークはこれからと見られ、適正排出・適正処理制度は移行期の只中にある。
◇判断基準を明確化、第三者認定を開始
求められる再生品の利用促進／汚泥・残土の最新動向
　社会インフラの老朽化が問題となっている。約50年前に建設された建物や道路、橋梁などが経年劣化を迎えており、改築や修理が必要な時期に突入している。さまざまな工事が行われている中で、建設発生土や汚泥への扱いがしばしば取り沙汰されている。これまで、適切な処理を経ず、無許可または許可条件に違反した行為が行われた結果、崩落事故に至るなど甚大な被害をもたらしたケースもあった。今回は、社会インフラ整備に伴う工事で発生する「土」を巡る“今”を紹介する。
◇海外での事業化や国内リサイクル推進
特性生かした製品開発／廃瓦の再資源化動向
　全国で発生する廃瓦は、関連団体の推計によると年間約150万トンに上り、最終処分費用が安価な地域では、リサイクルされず最終処分場へ運ばれている。
◇古いイメージの解体目指す
多分野展開で基盤固める／地域貢献がトレンド／解体工事業界の動向
　建設業の主流が新築工事から建て替え改修工事に移行するにつれ、「解体は建築の第一歩」といった声が業界内外から挙げられるようになった。
◇相次ぐ小型LiBの発火事故に警鐘
適正排出の啓発と処理現場の対策／メーカーの自主的取り組みにも期待／小型リチウムイオン電池の混入対策
　近年、収集運搬車両や破砕選別施設などを中心に続発する、電池含有製品の発火事故。コロナ禍での巣ごもり需要やDX（デジタルトランスフォーメーション）の進展で、電子電気製品は多様化・小型化・複雑化しており、消費者に対する小型リチウムイオン二次電池（LiB）の適正排出の啓発も、追いついていないのが実状だ。ここでは、自治体や容器包装プラスチック再資源化業者、また小型家電などを扱うスクラップ業者を中心に、概況や対策事例を紹介する。
◇全国にリサイクル広がる
地域性がある処理体制へ／海外へ展開する事例も
最新技術で効率処理／太陽光パネルリサイクルの最新動向
　2030年代に年間50万～80万トンの大量排出が予測される太陽電池モジュール（PVパネル）のリサイクルが全国的な広がりを見せている。各地で新しい施設が稼働し、大量排出時期への備えが進んでいるところだが、現状では台風等で被災したパネルが排出量の多くを占めていたり、排出場所が散見的だったりするなど、事業として不安定な部分も少なくない。その最新動向として、環境省のPVパネルリサイクルへの見解と、事業者・自治体による継続可能な取り組みを紹介する。
◇コロナ禍が呼び込んだ金属高騰
金融緩和と制約条件が価格形成／バブル相場後を見据えて／鉄・非鉄金属市況年間動向
　2021年の鉄・非鉄の市況は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大（パンデミック）に端を発した、空前のバブル相場で推移した。感染症対策に伴う経済活動の鈍化に対して、景気浮揚のため各国が金融緩和を実施。投資マネーの流動性が高まるなかで、金融商品（コモディティ）化した各種資源にはリスクヘッジとして資金が流れ込んだ。さらに、コロナ禍による物流網の混乱や気候変動によるエネルギー費の高騰などで、あらゆる金属で供給不安が台頭。さらなる高値をあおる結果となった。ここでは、21年内の鉄・非鉄それぞれの市況動向を取りまとめた。
◇国内は年間48万t焼却埋立
海外輸出とリユース20％／再資源化率は5％程／コロナ禍の衣服の処理動向
　2020年、21年と続いたコロナ禍でも、都市部の倉庫の坪単価は高騰した。アパレル業界は、バーゲン等のイベントができなかったこともあり、倉庫で寝かすケースが増加。廃棄しようにもSDGsの理念から焼却などの廃棄は、メーカーが嫌がるケースも多い。古着の余剰在庫に苦しむ事業者は多かった。会社によっては、ノベルティ、海外、社販、リパッケージなど多彩な手法で、ブランドを毀損しない処分方法を開発してきた。
◇“ボトル to ボトル”が進む
中間処理でも技術革新／事業系の異物混入対策必要
特集・PETボトルリサイクル／全国＆東日本
　日本はPETボトルの回収・リサイクルで世界をリードしている。東日本では国内外の大手リサイクル企業が競り合っており、“ボトル to ボトル”の取り組みを積極的に展開。事業系の飲料容器選別を行う中間処理業者もこの動きに対応している。飲料業界と東日本の中間処理・リサイクル企業の動きをまとめた。
◇大型リサイクル工場次々稼働
新規で年間31万t生産能力／21年下期は有償42円まで戻す
特集・PETボトルリサイクル／西日本＆輸出動向
　今年から西日本で年間数万トンクラスの大型PETボトルリサイクル工場が次々と稼働を始める。関東のPETボトル買い取り競争は現在も続く中、関西で大型リサイクル工場が完成した。中部の工場は、フレークにする設備が整い、稼働までのカウントダウンが始まった。地殻変動の最中ともいえる西日本のPETボトルリサイクル状況と輸出動向を合わせて見る。
◇新春インタビュー　資源循環、気候変動などに協力して対応へ
- TREホールディングス　代表取締役社長（タケエイ代表取締役社長）　阿部光男氏 -
- TREホールディングス　代表取締役会長（リバーホールディングス代表取締役社長）松岡直人氏 -
　昨年10月、タケエイグループとリバーホールディングスグループが合併し、新たにTREホールディングスを設立した。昨年3月に本件は発表され、基本合意を行っていた。処理・リサイクル業界におけるトップランナーと言える2社が共同で事業を進めていくこととなり、業界に与える影響は少なくない。TREホールディングスの代表取締役会長（リバーホールディングス代表取締役社長）松岡直人氏と、代表取締役社長（タケエイ代表取締役社長）阿部光男氏に話を聞いた。
◇脱炭素への高み目指して
ビジネスチャンス獲得の側面も／産廃業界の地球温暖化対策
　2050年のカーボンニュートラル社会の実現に向けては、業種の垣根なく温室効果ガス（GHG）排出量削減の取り組みが不可欠だ。サプライチェーン全体でのGHG排出量削減を進める企業も増えつつあり、今後は廃棄物の排出事業者側から地球温暖化対策を求められることも考えられる。脱炭素化は環境保全のみならず、ビジネスチャンス獲得の側面も兼ね備えている。ここでは、産廃業界における地球温暖化対策の先進事例として「廃棄物発電」と「再エネの導入拡大」を切り口に見ていきたい。