◇汚染土処理1440t/日竣工
濁水も循環水にして活用／セメント原料や盛土材に
- 疋田建設 -
　土地造成や土木工事、産廃中間処理等で実績を重ねる疋田建設（奈良県香芝市、疋田雅宏社長）は、日量1440トン（90トン／時、16時間稼働）の汚染土壌処理プラントと水処理設備の増設を竣工した。総工費は、約18億円。汚染土壌の処理後の土は、セメント原料や盛土材として再利用できる。
◇ベトナムで資源化モデル
EPR法に対応、回収実証
- JUNK＆CO／レコテック -
　信和商事の関連会社のJUNK＆CO（ベトナム、中村貴敏社長）とレコテック（東京・千代田、野崎衛社長）は共同で、ハノイ都市環境社（略称：URENCO、ウレンコ）のサポートで家庭や工場などから排出される不要物を再生材（PCR材）として活用するための資源循環プラットフォームで資源の回収実証を2021年9～12月に行った。ベトナムで近く施行されるEPR政令に対応する資源回収プラットフォームの可能性を調査した。
◇3R＋Cで連携協定
資源循環と地域活性化に貢献
- アミタ／大刀洗町 -
　環境関連事業を展開するアミタグループは1月7日、福岡県大刀洗町と「地域共生社会の推進及びごみの減量並びに3R＋C活動の推進に関する連携協定」を締結した。同日には協定の調印式を開催し、アミタホールディングスの熊野英介会長、アミタの末次貴英社長、大刀洗町の中山哲志町長が出席し、協定書を取り交わした。
◇滋賀で乾式メタン発酵開発へ
肉牛ふん活用、NEDO事業採択
- ダイハツ工業／エア・ウォーター -
　ダイハツ工業（大阪府池田市）とエア・ウォーターは、共同で応募した「竜王町地域循環共生型の肉牛糞乾式メタン発酵システムの開発」が、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の技術開発事業に採択された。2社は、滋賀県竜王町が進める耕畜連携に参画し、地元特産の近江牛のふん尿を活用したメタン発酵技術の開発に着手。小型バイオメタン発酵プラントと発電機を2023年までに技術開発・建設し、24年に実証試験を進める計画だ。
◇内地材活用し地域一体型発電を実現
集材方法やトラブル改善事例共有
- バイオマス発電連携協議会 -
　内陸型の木質バイオマス発電関連事業者らで構成されるバイオマス発電連携協議会（稲垣欣久会長）が2021年11月15日、長野県塩尻市内で開催された。林野庁や長野県庁より来賓が出席。同協議会は、間伐未利用材などの集材方法や発電所の設備稼働状況、効率的なオペレーションなどの情報共有のため定期的に協議会を開いており、今回はソヤノウッドパワーで設備見学会を開催後、発電事業者や燃料供給業者等による事例発表（9事例）が行われた。
◇「体験の機会の場」認定2件目に
クラフトアートで海ごみ学ぶ
- 中特ホールディングス -
　廃棄物処理事業を幅広く展開する中特グループの中特ホールディングス（山口県周南市、橋本ふくみ社長）は、環境省が推進する「体験の機会の場」として、同社では2カ所目となる認定を受けた。瀬戸内海の海岸漂着物を利用したクラフトアート体験を通し、海洋プラスチックごみなどの環境問題について学びを深めるイベントを実施していく。
◇廃プラ対応焼却炉の新モデル発売
消煙・集じん能力向上
- DAITO -
　小型焼却炉の製造・販売等を手掛けるDAITO（愛知県瀬戸市、井上滋樹社長）は、廃プラ対応焼却炉「LSZモデル」、「LSⅡモデル」を発売した。2機種ともに、新たに開発した「Wカットサイクロン」を搭載し、従来製品よりも消煙・集じん能力を向上させた。燃焼用の空気を温める「ホットエアー方式」を採用したことで、高い燃焼効率も実現した。両機種は初年度20台ずつの販売を目指す。
◇新春インタビュー　自由に集まれるネットワークを
ウェブの全国交流が進化／部会は11都県に広がる
- 全国産業資源循環連合会　関東地域協議会女性部会長　二木玲子氏 -
　産業資源循環業界では、総務事務や営業、処理施設の維持管理、会社経営まで女性が働く姿が目立つようになった。さまざまな業務に携わっている女性が自由に参加できる新たなネットワークの構築に向けて、全国産業資源循環連合会関東地域協議会女性部会の二木玲子部会長に話を聞いた。
◇脱炭素化と再資源化を進める
廃プラ利用とCO2対策／生産プロセスでの回収も視野に／セメント産業の再資源化
　石炭灰やスラグ、燃え殻、ばいじんなどの処理困難物を含む、年間約2500万トン以上の廃棄物・副産物を安定的に再資源化しているセメント業界。昨今の課題となっていた廃プラスチック類の国内利用では、熱エネルギー代替として業界全体で年間約75万トンを利用するなど、これまで以上に存在感を強めている。
◇新規施設の竣工・計画が続々
搬入される廃棄物の質も変化／新型コロナウイルスの影響も／全国の焼却・埋立事業
　焼却・埋立事業では近年、循環型社会への移行等の影響で、搬入される廃棄物の質の変化が生じていた。その流れを大きく変化させるきっかけとなったのが、中国や一部の国での使用済みプラスチックの輸入制限（停止）だ。各焼却・埋立施設への搬入依頼が増加し、東日本では新規焼却施設の竣工・計画が相次いでいる。一昨年からは新型コロナウイルス感染症が拡大。一時的に増加傾向にあった搬入依頼も落ち着きつつあり、その状況が変化している。また、今年4月には「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（プラスチック資源循環法）」が施行されることもあり、その影響も注目されている。
◇3品目合計「5373億円」市場
鉄鋼と発電の発生多い／AV試験は長期間安全に役立つ／アッシュ灰系産廃処理の最前線
　燃焼ボイラーや焼却などで発生するアッシュ（灰）系の産廃は、年々処理が難しくなってきた。管理型埋立の品目でもあり、処分所の不足から処理費はアップした。焼却灰（燃え殻）やばいじん、鉱さいといった焼却炉やボイラー、電炉や高炉、鋳物などから発生する産廃の処理が困難になっている現状を見る。
◇発電事業者などで協議会を発足
地域の課題共有し長期安定稼働へ／木質バイオマス利用の現状と今後
- 九州木質バイオマス発電連携協議会　会長　森山和浩氏 -
　FIT施行後、木質バイオマス発電所の建設が全国で相次ぐ中、特に発電所が集中する九州地域において、新たに「九州木質バイオマス発電連携協議会」が設立された。
◇地域と調和した熱利用などの拡大を
コーディネーター必要性高まる／木質バイオマス利用の現状と今後
- バイオマスアグリゲーション代表／（一社）日本木質バイオマスエネルギー協会 理事　久木裕氏 -
- NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク 理事長　泊みゆき氏 -
◇地域での持続性高め、森林保有や林業、早生樹など
森林再生など新たな動き／木質バイオマス利用の現状と今後
　多くのバイオマス発電施設が稼働を開始し、地域によっては、燃料需要の高騰が大きく、木材が手に入りにくくなっているとも言われている。総務省は昨年7月30日、「木質バイオマス発電をめぐる木材の需給状況に関する実態調査」を公表しており、ここで明らかにされているものの一つが、調達距離の増加だ。調査対象の発電事業者によっては最長で250キロメートル拡大している事業者もあるという。発電事業者の増加に伴い燃料需要は高まり、奪い合いの状況が発生しかねない地域もある。
◇58事業所で440万t活用
FIT終了後を見据える動きも／全国木質バイオマスボイラーアンケート
　2021年12月、全国で木質バイオマスボイラー、もしくは同燃料を活用した火力発電所を運営する企業を対象にアンケートを実施した。1年以上の稼働実績を持つ197事業所へ解答を依頼したところ、58事業所（62基）から有効回答があった。今回で十度目の調査となっており、例年通り設置時期や稼働率、チップ使用量・由来別の割合、ボイラーメーカー、様式（熱利用・発電）、発電出力、FITを導入した事業者向けに制度の対象期間（20年間）終了後、事業を継続するかどうかを聞いた。
◇産廃税の使途／27道府県1市
　産廃税は現在、全国27道府県と1市で導入されている。課税方式は大別して「事業者申告納付」「最終処分業者特別徴収」「最終処分業者課税」「焼却処理・最終処分業者特別徴収」の四つ。運用状況をまとめた。
◇40道府県が実施し資源循環を推進
公共工事等で利用が増加／全国のリサイクル製品認定制度
　47都道府県のうち、リサイクル製品の認定制度を実施しているのは40道府県に上る。認定を受けたリサイクル製品は、それぞれの地域で廃棄物の減量化・リサイクルに貢献するものとして、公共工事等でも積極的に活用されている。ここでは、認定制度を実施している自治体の現状（認定件数や期間、制度の実態など）をまとめた。
◇途上国等への関心が高まる
国内市場の縮小は不可避／コロナ禍での影響は不透明／循環産業の海外展開
　日本国内では近年、排出事業者の製造拠点移転等を起因とした産業廃棄物の排出量の減少傾向や廃棄物処理・リサイクル事業の再編が起こりつつある。途上国・新興国での廃棄物処理・リサイクル事業の展開は以前から検討されていたが、日本国内の状況や各国での資源循環への意識の高まり等を受けてその流れが加速している。その一方で、新型コロナウイルス感染症拡大が長期化していることで、今後の世界情勢・経済状況がどのような影響を与えるのかについては不透明な部分が多い。
◇座談会　まずは「自分ごと化」から
2022年の展望を語る／産廃業界のDXの実現に向けて
　人手不足や少子高齢化等の課題に直面している産業廃棄物処理業界、それらの解決策の一つとしてDX（デジタルトランスフォーメーション）による業務効率化に注目が集まっている。導入に向けた考え方や得られる効果はどのようなものなのか、大前工務店の代表取締役社長で全国産業資源循環連合会青年部協議会の会長を務める大前慶幸氏と、リンクスペイシーズの代表取締役で各県協会においてもDXに関するセミナー講師を多数務めている門田進一郎氏、産廃業界に特化したAI配車サービス「配車頭（ハイシャガシラ）」を展開するファンファーレの代表取締役社長を務める近藤志人氏が集まり各々の考えを語った。