◇管理型744万m3拡張
特管の石綿関係も許可取得／高度なプラ選別施設で相乗効果
- 富山環境整備 -
　総合リサイクルの富山環境整備（富山市、松浦英樹社長）は、2024年に約744万立方メートルの新しい管理型処分場を開設することが決まった。地域住民や自然環境の調和のため、最終処分場の跡地利用や地域振興、雇用創出などを重ねてきたことが地域の信頼につながっている。
◇有効利用率86％
固形燃料が増加要因／2020年のマテリアルフロー
- プラスチック循環利用協会 -
　（一社）プラスチック循環利用協会はこの度、日本における2020年のマテリアルフローを取りまとめ、有効利用率は19年（前年）より1ポイント増の86％になったことを明らかにした。有効利用率が増加した主な要因としては、固形燃料（RPF）利用量の増加（対前年比12万トン増、13.5％増）が挙げられるとした。
◇長寿命コンテナで持続可能化
リース・リユースにも注力
- 白川鉄工 -
　白川鉄工（群馬県伊勢崎市、白川正一社長）は、コンテナ製造・販売業を通じて脱炭素化等に貢献する。その一環として、自社製品のリースやリユース等の取り組みを継続してきた。さらに今年中には、北欧の高炉メーカーであるSSABが製造する酸性環境対応型耐摩耗鋼板「ハルドックス・ハイエース」を使った、耐腐食・耐摩耗性を備える軽量コンテナを新販売する予定だ。
◇バイオマス燃料に早生樹活用へ
兵庫県宍粟市と協定締結
- グリーンパワーフュエル -
　大阪ガスのグループ会社であるグリーンパワーフュエル（大阪市）は、兵庫県宍粟市と燃料用途に特化した早生樹の利活用に係る協力協定を締結した。今後、同市が所有する山林や耕作放棄地等を活用し、早生樹の試験植林による成長性の確認や、バイオマス燃料としての有用性評価などを実施する。バイオマス燃料の地産地消化と国内林業の持続的成長につなげる狙いだ。
◇第一号目の「適合認証書」を交付
有価物該当性に係る認証業務で
- 産業廃棄物処理事業振興財団 -
　（公財）産業廃棄物処理事業振興財団（東京・港、加藤幸男理事長）は2021年12月27日、建設汚泥再生品等の有価物該当性に係る認証業務として、申請のあった成友興業（東京・大田）城南島第一工場内破砕施設で製造される廃コンクリート再生砕石に対して、第一号目となる「適合認証書」を交付した。
◇映像事業部を新設
地元支援で廃棄物事業にも好影響
- まごころ清掃社 -
　一廃・産廃の収集運搬と破砕・選別などの中間処理が主力のまごころ清掃社（東京都八王子市、高野正道社長）は、新たに映像事業部を新設した。自社や同業者、地元の公共・民間関連のPR動画の製作とSNSやデジタルサイネージなどでの配信を通じて、業界および地域振興の一助としたい意向だ。併せて、民間イベントなど幅広い分野の動画作成も進めることで、事業部としての自立も図る。
◇焼却残さを固化処分
実証施工に見学者多数／多くのメリットに関心
- 九州大学／安藤ハザマ -
　焼却残さをセメント固化する「固化式処分システム」の実証施工試験が2021年11月、福岡市内の埋立場で行われ、自治体関係者など約70人が参加した。減容化による埋立場延命化をはじめ、地盤が強固となるため、仮設焼却炉の建設が容易となり、災害廃棄物の処理を迅速化できるなど多くのメリットが関心を集めた。