◇ 2021年度は約75億円に
27道府県1都市が採用 / 九州全域で4.5億円増える / 全国の産廃税
全国の産廃税の税収額は、2021年度予算で74億5013万円を計上した。前年が73億6722万円だったので8000万円余り増えた。現在、産廃税は、27道府県1都市が採用しており、最終処分場に1トン当たり1000円の税額がほとんど。地域別では、九州・沖縄が20億6068万円で最も多く、前年よりも4.5億円も増えた。次に、東北の13億9970万円で、前年よりも3.8億円多くなった。

◇ PETボトル回収機を各地に設置
セブン‐イレブンや自治体と共同
- 日本財団 -
日本財団（笹川陽平会長）とセブン‐イレブンは、全国のセブン‐イレブン店舗に1051台（2021年12月末時点。セブン‐イレブンのみで設置した分を含む）のPETボトル回収機を設置したことを明らかにした。19年5月から開始した連携で、海洋ごみ対策と資源循環スキームモデルの構築を目的にしている。

◇ 産廃のリユースも可能な許可取得
資源価値を生かせる受け皿に
- 信州タケエイ -
TREグループの信州タケエイ（本社・長野県諏訪市、雨宮栄城社長）はこのたび、「諏訪リサイクルセンター太陽館」を竣工、稼働を開始した。産業廃棄物の太陽電池モジュール（PVパネル）を処理するための業許可は「廃プラスチック類、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くずの混合物（太陽光パネル）の破砕・分離施設」として取得。また、同じ設備で自動車の合わせガラスの処理も可能で、日量2・4トン（8時間稼働）の業許可も取得した。

◇ 新たな目標の方向性は？
食品廃棄物が課題に / 利用推進方法含め検討も / バイオマス活用推進基本計画
バイオマス活用推進基本法に基づくバイオマス活用推進専門家会議が1月6日、農林水産省内で開催され、バイオマス活用推進基本計画で設定する新たな目標の方向性について、同省がたたき台を示した。この中で、利用が進んでいないバイオマスとして、食品廃棄物への対応が課題として浮上している。

◇ 移動式破砕機を導入
解体から処理、処分まで一貫対応
- フタマタ開発 -
産業廃棄物の収集運搬から中間処理、安定型最終処分場など手掛けるフタマタ開発（鹿児島市、二俣剛社長）は、「ウラコー95DK（リョーシン製）」を導入、試験稼働を経て本格的に稼働を開始した。持ち込まれた廃プラスチック類等を破砕。埋立処分の基準を順守し、同社が保有する安定型処分場の延命化の一環として、同機を導入した。

◇ ドローン会社を本格稼働
群馬県上野村と協定結ぶ
- プライムコーポレーション -
一廃および産廃の収集運搬を手掛けるプライムコーポレーション（前橋市、堀越正紀社長）が昨年10月に設置したドローン事業を展開するジャパンスカイサービスは、今年1月14日に群馬県上野村とドローンを活用した災害協定を締結した。村内で山岳遭難が発生した際、ドローンに搭載する赤外線やカメラのズーム機能等で捜索し、レーザーで遭難者の座標も特定することができるという。また、災害時には被害状況の映像を収集し関係機関とリアルタイムで共有する。

◇ リバスタ（RVSTA）に
4月1日付で社名を変更
- イーリバースドットコム -
産廃関連の管理サービス等を展開するイーリバースドットコム（東京・江東、高橋巧社長）は、4月1日付で社名を「リバスタ（RVSTA）」に変更する。