週刊循環経済新聞 2月21日号 (発売日2022年02月21日) 表紙
  • 雑誌:週刊循環経済新聞
  • 出版社:日報ビジネス
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎週月曜日
  • サイズ:ブランケット版
  • 参考価格:660円
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週刊循環経済新聞 2月21日号 (発売日2022年02月21日)

日報ビジネス
◇ 無機汚泥の造粒固化施設を竣工
強制ドラム混合機で1760t/日処理 / 工場系や高含水率にも対応
- セーフティーアイランド -
大栄環境グループのセーフティーアイランド(神戸市、赤澤一憲社長)は、無機性汚...

週刊循環経済新聞 2月21日号 (発売日2022年02月21日)

日報ビジネス
◇ 無機汚泥の造粒固化施設を竣工
強制ドラム混合機で1760t/日処理 / 工場系や高含水率にも対応
- セーフティーアイランド -
大栄環境グループのセーフティーアイランド(神戸市、赤澤一憲社長)は、無機性汚...

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目次

◇ 無機汚泥の造粒固化施設を竣工
強制ドラム混合機で1760t/日処理 / 工場系や高含水率にも対応
- セーフティーアイランド -
大栄環境グループのセーフティーアイランド(神戸市、赤澤一憲社長)は、無機性汚泥の造粒固化施設(処理能力1760トン/日)を竣工し、稼働を開始した。建設系に加えて工場系の無機性汚泥も受け入れ可能となり、高含水率の処理困難物にも対応する。今後、2024年までに工場内の他施設も順次リニューアル工事を行い、さらなる設備拡充と営業強化を進めていく。

◇ 国内の2本に1本再生材に
PETボトル資源循環加速
- サントリー食品インターナショナル -
サントリー食品インターナショナルは、年内中に国内のPETボトルについて、2本に1本を再生材か植物由来にすると明言した。グループは、2030年までの目標としてリサイクル素材と植物由来の素材だけで化石由来の新規使用をゼロにする「ペットボトルの100%サステナブル化」を発表、国内のPET再生材は、30年には年間20万トンになる見込み。

◇ 再生ゴム原料化ラインを強化へ
タイヤ to タイヤの実現目指す
- 東洋ゴムチップ -
エンビプログループの東洋ゴムチップ(前橋市、春山孝造社長)では、廃TBタイヤや工場排出されたゴムを原料とした弾性舗装材、再生ゴム原料等を製造している。現在はコロナ禍で工事が遅れていた現場などからの発注が多くあり、3月末までは臨時の増員体制で製品を供給中だ。昨年6月には、ゴム成形品を作るプレス機を導入。ゴムキャップなどの既製品を製造する事業にも力を入れていく。

◇ 山口・下関でバイオマス発電稼働
国内最大級の出力7万4980kW
- 九電みらいエナジー -
九州電力グループの九電みらいエナジーなどが出資する下関バイオマスエナジーは2月2日、山口県下関市で、「下関バイオマス発電所」の営業運転を開始した。出力は国内最大級の7万4980キロワットで、年間発電量は一般家庭約14万世帯分に相当する約5億キロワット時を見込む。発電した電気はFITを利用して中国電力に売電。燃料には木質ペレットを年間約30万トン使用する予定だ。

◇ 新築系・解体系の区別解消へ
ボードtoボードでの
- 石膏ボード工業会 -
(一社)石膏ボード工業会(東京・港、須藤永作会長)は2月9日、オンライン記者懇談会を通じて、昨今の石膏ボード情勢を説明し、廃石膏ボードの新築系・解体系を区別せずにボードtoボードに供する方針にあることを明かした。ボードメーカーでは、解体系廃石膏ボードの資源循環を進める上で、分別解体の徹底を前提としている。その上で今後は、分選別が徹底されて異物の無い廃石膏ボードであれば、ボードtoボードに使用するにあたって新築系・解体系の区別は不要であるという。

◇ 約半年にわたる講義が終了
オンラインで卒塾式を実施 / 産業廃棄物処理業経営塾
(公財)産業廃棄物処理事業振興財団(加藤幸男理事長)は1月21日、第17期産業廃棄物処理業経営塾の卒塾式をオンライン形式(代表者のみ出席)で開催した。約半年にわたる課程を修了した塾生が卒塾証書(オンライン参加者には郵送)を受け取った。

◇ 環境将軍RとAI自動配車
システム連携の開発開始
- JEMS/ライナロジクス -
資源循環企業向けの基幹システムの提供などを行うJEMS(本社:茨城県つくば市、須永裕毅社長)は1月19日、ロジスティクス分野を中心に、「組み合わせ最適化」を応用したソフトウェア開発などを進めるライナロジクス(本社:千葉県市川市、朴成浩社長)とシステム連携の開発を開始したことを明らかにした。JEMSが提供する資源循環業界特化型基幹システムである「環境将軍R」と、ライナロジクスが提供する完全AI自動配車システム「LYNA(ライナ)自動配車クラウド」のAPI連携により、資源循環分野における地球温暖化対策の推進や生産性向上に寄与していく。

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