目次
◇ 乾溜ガス化発電プラントを竣工
2月1日から営業運転を開始
- イーシーセンター -
解体工事業や産業廃棄物のリサイクル事業等を展開するイーシーセンター(静岡県富士市、海野幸男社長)は2月1日、富士第2ステーション内で乾溜ガス化発電プラント(3基で合計処理能力は25トン/日、発電出力は20キロワット、キンセイ産業製)の営業運転を開始した。
◇ フレーク・プレス2種類で年17万t台
国内需要高まり減少に / PETくず輸出動向
2021年のPETくず輸出量は、フレーク状が16%減でプレス他が半分近く減った。2種類合わせて17万トン台で最大量からは半減以下になった。
◇ エマルジョン燃料の製造設備を新設
低炭素エネで社会のCO2削減 / 油性廃棄物のワンストップ処理へ
- 東亜オイル興業所 -
東亜オイル興業所(千葉県八千代市、安池慎一郎社長)はこのたび、油性廃棄物をエマルジョン燃料に再資源化するリサイクルプラントを新設、稼働を開始した。産業廃棄物処分業許可は廃油、汚泥、廃アルカリ、廃プラスチック、特別管理産業廃棄物の廃油、廃アルカリの混合処理となり、1日当たり74立方メートル(37立方メートルのタンク2基)の処理に対応できる。初年度は安全性を厳格に確認しながら年間5000トンのエマルジョン燃料製造を目指し、5年後には2万トン規模の事業として成長させる狙いだ。
◇ 生ごみ処理機で焼却7割削減
従業員の働く環境改善にも
- 宮下製氷冷蔵 -
製氷事業等を手掛ける宮下製氷冷蔵(長野県飯田市、宮下茂樹社長)は、生ごみ処理機を導入し、焼却ごみを約7割削減した。処理機は、SINKPIA・JAPAN(シンクピア・ジャパン、横浜市)製を採用。オンサイト処理できることで、生ごみをごみ置き場に運ぶ重作業がなくなるなど、従業員の働く環境改善にもつなげている。
◇ 再生骨材等用いコンクリでCO2吸収
開発と実装でNEDO採択
- 安藤ハザマ/大成ロテック/内山アドバンスほか -
安藤ハザマ、大成ロテック、内山アドバンス、大阪兵庫生コンクリート工業組合、灰孝小野田レミコンおよび(一財)電力中央研究所で構成するコンソーシアムが応募した「CO2を高度利用したCARBON POOLコンクリートの開発と舗装および構造物への実装」が、(国研)新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)による、グリーンイノベーション基金事業「CO2を用いたコンクリート等製造技術開発プロジェクト」に採択された。
◇ 「廃棄物×アート」コンテスト
初開催で全国から123人の応募
- 中特ホールディングス -
廃棄物処理事業を幅広く展開する中特グループの中特ホールディングス(山口県周南市、橋本ふくみ社長)は1月29日、「COILアップサイクルアートコンテスト2021」の最終審査会・授賞式を開催した。「本来であれば廃棄される物」が持つ特徴や魅力を活用したアート作品のコンテストであり、環境省が後援。初の開催にも関わらず、全国から123人のアーティストから応募があった。
◇ 燃料電池で監視カメラ給電
電気・通信工事なく設置可能
- トーノーセキュリティ -
警備業を展開するトーノーセキュリティ(岐阜県多治見市、愛知直人社長)は、遠隔監視カメラを電気・通信工事不要で設置できる設備システム「燃料電池型監視カメラソリューション」を3月に発売する。電源の確保が難しい環境でもライブ映像を遠隔地から確認できるシステムとして、崖崩れや電力設備の監視向けに提案を進めていく。
2月1日から営業運転を開始
- イーシーセンター -
解体工事業や産業廃棄物のリサイクル事業等を展開するイーシーセンター(静岡県富士市、海野幸男社長)は2月1日、富士第2ステーション内で乾溜ガス化発電プラント(3基で合計処理能力は25トン/日、発電出力は20キロワット、キンセイ産業製)の営業運転を開始した。
◇ フレーク・プレス2種類で年17万t台
国内需要高まり減少に / PETくず輸出動向
2021年のPETくず輸出量は、フレーク状が16%減でプレス他が半分近く減った。2種類合わせて17万トン台で最大量からは半減以下になった。
◇ エマルジョン燃料の製造設備を新設
低炭素エネで社会のCO2削減 / 油性廃棄物のワンストップ処理へ
- 東亜オイル興業所 -
東亜オイル興業所(千葉県八千代市、安池慎一郎社長)はこのたび、油性廃棄物をエマルジョン燃料に再資源化するリサイクルプラントを新設、稼働を開始した。産業廃棄物処分業許可は廃油、汚泥、廃アルカリ、廃プラスチック、特別管理産業廃棄物の廃油、廃アルカリの混合処理となり、1日当たり74立方メートル(37立方メートルのタンク2基)の処理に対応できる。初年度は安全性を厳格に確認しながら年間5000トンのエマルジョン燃料製造を目指し、5年後には2万トン規模の事業として成長させる狙いだ。
◇ 生ごみ処理機で焼却7割削減
従業員の働く環境改善にも
- 宮下製氷冷蔵 -
製氷事業等を手掛ける宮下製氷冷蔵(長野県飯田市、宮下茂樹社長)は、生ごみ処理機を導入し、焼却ごみを約7割削減した。処理機は、SINKPIA・JAPAN(シンクピア・ジャパン、横浜市)製を採用。オンサイト処理できることで、生ごみをごみ置き場に運ぶ重作業がなくなるなど、従業員の働く環境改善にもつなげている。
◇ 再生骨材等用いコンクリでCO2吸収
開発と実装でNEDO採択
- 安藤ハザマ/大成ロテック/内山アドバンスほか -
安藤ハザマ、大成ロテック、内山アドバンス、大阪兵庫生コンクリート工業組合、灰孝小野田レミコンおよび(一財)電力中央研究所で構成するコンソーシアムが応募した「CO2を高度利用したCARBON POOLコンクリートの開発と舗装および構造物への実装」が、(国研)新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)による、グリーンイノベーション基金事業「CO2を用いたコンクリート等製造技術開発プロジェクト」に採択された。
◇ 「廃棄物×アート」コンテスト
初開催で全国から123人の応募
- 中特ホールディングス -
廃棄物処理事業を幅広く展開する中特グループの中特ホールディングス(山口県周南市、橋本ふくみ社長)は1月29日、「COILアップサイクルアートコンテスト2021」の最終審査会・授賞式を開催した。「本来であれば廃棄される物」が持つ特徴や魅力を活用したアート作品のコンテストであり、環境省が後援。初の開催にも関わらず、全国から123人のアーティストから応募があった。
◇ 燃料電池で監視カメラ給電
電気・通信工事なく設置可能
- トーノーセキュリティ -
警備業を展開するトーノーセキュリティ(岐阜県多治見市、愛知直人社長)は、遠隔監視カメラを電気・通信工事不要で設置できる設備システム「燃料電池型監視カメラソリューション」を3月に発売する。電源の確保が難しい環境でもライブ映像を遠隔地から確認できるシステムとして、崖崩れや電力設備の監視向けに提案を進めていく。
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