◇ 感染廃処理マニュアルを改定
新型コロナ対応など踏まえ
- 環境省 -

環境省は6月30日、廃棄物分野における新型コロナウイルス感染症の拡大への対応で得られた知見などを踏まえて、「感染性廃棄物処理マニュアル」（1992年作成）の改定を行ったことを発表した。

◇ ケミカルリサイクル技術開発へ
マイクロ波で使用済みプラ分解
- 昭和電工／マイクロ波化学 -

昭和電工とマイクロ波化学（本社・大阪府吹田市、吉野巌社長）は、マイクロ波を用いて使用済みプラスチックから基礎化学原料を直接製造するケミカルリサイクル技術の共同開発を開始した。容器包装などに用いられた使用済みプラスチックにマイクロ波を照射して分解し、エチレンやプロピレンなどの基礎化学原料を製造する技術の開発に取り組む。まず、基本技術の確立に向け、今年末までに、マイクロ波加熱分解物の生成条件検討、目的成分の収率向上に向けた触媒などの探索、分解条件や分解プロセスの最適化などに取り組む予定としている。

◇ 一次・二次破砕機を更新
タイヤチップ製造ラインを再整備
- NKリサイクル -

NKリサイクル（東京都瑞穂町、小橋克史社長）はこのたび、PCタイヤを処理する一次破砕機と二次破砕機の更新工事を行った。それに合わせて、選別設備のスクリーン周辺の老朽箇所を整備し、タイヤチップ製造ラインのブラッシュアップを実施。海路の停滞やウクライナ情勢などの影響で設備の完工が予定よりも遅れたが、稼働後の処理は順調ですでに本稼働を開始している。

◇ 食リ肥料の品質重視
乾燥機を更新、効率アップ / 農家支援にも注力
- 岩手環境事業センター -

食品廃棄物や有機性汚泥を使った肥料化事業を手掛ける岩手環境事業センター（岩手県北上市、濱田博社長）は、肥料工程の仕上げに用いる乾燥機を更新し、乾燥効率を大幅に高めることで、生産性の向上につなげている。今後も食品リサイクルを通じた高品質肥料の製造を軸に、農家支援にもいっそう注力する考えだ。

◇ 敷地を倍増しヤードを拡張
木くず受け入れ強化、新規事業検討も
- タマタイ産業 -

木くず処理や木材チップ・堆肥等の販売で実績を持つタマタイ産業（岡山市、大塚雅司社長）は、金川工場（同市）裏手の土地を新たに取得し、主に建設系廃材を受け入れるヤード（約9200平方メートル）として拡張する。元々の工場敷地面積（約1万7000平方メートル）に加え、広大な敷地を確保。将来的には、中間処理施設の拡張や他品目のリサイクル事業を検討する。

◇ 新会長に酒田雅央氏が就任
団結して公益事業を推進
- 福岡循環協 -

（公社）福岡県産業資源循環協会は6月2日、福岡市内のホテルで第11回定時総会を開催した。任期満了に伴う役員改選が行われ、新会長に酒田雅央氏（クリーンセンター）が就任した。

◇ 欧州製セミトレーラーを発売
チップや土砂に適した車両
- EU TRAILERS -

運輸業を手掛けるトランスウェブ（千葉県富里市、前沢武社長）は、欧州製トレーラーの輸入販売部門「EU TRAILERS」を発足、今年5月から製品の販売を開始した。チップや土砂に適したKässbohrer社（ドイツ）製セミトレーラーなど、多様な車両を取り扱う。

◇ 中国は全県、四国は愛媛が導入
施設整備や人材育成に活用 / 中国・四国／産廃税の使途
産業廃棄物の最終処分場への搬入に課税する産廃税の制度は現在、全国27都道府県・1市で採用されている。中国エリアでは鳥取・岡山・広島の3県が全国2番目となる2003年度から一斉スタートしたのを皮切りに5県全てが導入。四国エリアでは愛媛県だけが導入している。ここでは、その税収を活用した事業を総覧するとともに、申請受付中・近日受付開始予定の補助事業をピックアップして紹介する。

◇ PET等原料利用の施設次々
熱回収でRPF生産も利用先も / 中国・四国／プラ新法対応
プラ新法の対応を各社が進めている。廃プラの原料利用が最優先となり、独自開発の技術で建材などに使われている。関西まで押し寄せてきたPETの再生ボトルの工場も世界企業と相乗りで岡山県にできることが決まった。熱回収の有力RPFも生産工場から利用先まで動きが活発化している。燃料高の追い風もある。最新動向を探る。

◇ 瀬戸内に広がる発電好地
パネルの排出ポテンシャル高く / リサイクル態勢は充実 / 中国・四国／太陽光パネルR特集
2035年以降、大量廃棄が本格化すると予測される使用済み太陽光パネル。中国・四国エリアでは、晴天に恵まれやすい気候の瀬戸内海式気候の地域を中心に、太陽光発電施設の導入が進んでいる状況もあって、排出のピークに備えた取り組みが加速しつつある。ここでは、使用済み太陽光パネル排出ポテンシャルと処理体制の現状を紹介する。

◇ 33件中22件が稼働を開始
計画中の施設は主に外材活用へ / 中国・四国／木質バイオマス発電動向
中国・四国エリアでは、FITが施行されて以降、発電出力が1000キロワットを超える規模の発電所が続々と立ち上がり、計画を含めた全体の33件（当社調べ・一部FIT非対象）のうち、すでに22件が稼働している。残す計画は、▽合同会社境港エネルギーパワー▽中国電力▽福山バイオマス発電所合同会社▽中国木材（郷原工場）▽出光興産▽周南パワー▽山陽小野田グリーンエナジー▽長府バイオパワー合同会社▽徳島津田バイオマス発電合同会社▽王子グリーンエナジー徳島▽坂出バイオマスパワー合同会社――の11件となった。

◇ 地域に欠かせない存在に
バイオガスやBDFなど進展 / 中国・四国／食品リサイクル事例
環境業界への社会的関心が高まる中、特に食品リサイクルは人々の生活と密接に関係する分野だ。中国・四国エリアでも肥飼料化やバイオガス、BDF製造など、各社の技術を生かした事業展開が進む。ここでは、長年にわたる事業継続や新事業への挑戦などを通じ、地域にとって欠かせない存在となっている事業者を紹介する。

◇ “コロナ後”見越し、解体需要が高まり
全国平均値より低い混廃排出率 / 中国・四国／建設廃棄物の現状
“コロナ後”を見越し、一時は止まっていた建築物の改修や解体工事が再び動き始めた。改修・解体工事のニーズの高まりが続くことで、建設廃棄物の発生量も増加する。中国・四国エリア版「建設副産物実態調査結果（2018年度）」を確認しながら、建設廃棄物の再資源化状況などに触れていくとともに、中国・四国エリアで活躍する企業を紹介していく。

◇ 先進的な事業展開に全国から注目
将来を見据え、変革の波起こす / 中国・四国／地域のリーディングカンパニー
近年、国内外の情勢は激しく揺れ動いており、業界にもさまざまな課題が生まれている。そうした時代のニーズに応え、新たな事業展開に挑む企業に注目が集まっている。地域で活躍するリーディングカンパニーの取り組みを紹介する。

◇ 各県の想定災害や規模を総覧
市町村策定率は中国75％、四国100％ / 中国・四国／自治体の災害廃棄物処理計画
大規模な自然災害が頻発する中、自治体にとっては、平時から具体的な対策を講じるとともに、民間の廃棄物処理業者との連携などの取り組みがますます重要となっている。環境省によると、「災害廃棄物処理計画」の全国策定率は3月末時点で72％。中国エリアは5県計109市町村のうち策定済は82市町村（75％）となった。一方で、四国エリアでは、将来に発生が予測される南海トラフ巨大地震などに備え、95市町村全てが策定済（100％）だ。各県の計画で示される被害想定などをまとめた。

◇ 両エリアで全国の1割排出
最終処分は2700万m3残余 / 中国・四国／産廃概況データ集
中国エリア・四国エリアの産廃排出状況および処理施設の設置状況を、環境省発表の最新データからまとめた。全国の排出総量に対する割合は、両エリア合計で約10％を占める一方、最終処分場の埋立残余量は全国の17％となった。