◇ 施設リニューアル完了
大型破砕機564tを導入 / 混廃の選別機でR率向上
- 湖南リサイクルセンター -

KINKANグループの湖南リサイクルセンター（滋賀県湖南市、西村忠浩社長）は、混合廃棄物を中心とした受け入れを強化するため、処理能力を今までの2.8倍に高めた破砕機と処理物をRPFの燃料原料まで分ける大型選別機を導入、施設をリニューアルした。約4億円の投資で県内最大クラスの施設となり、廃棄物ごとに建屋を分けてリサイクルフローを確立した。

◇ 共同でボトル to ボトル
仙台市内のセブン‐イレブン90店舗と
- 協業組合仙台清掃公社 -

協業組合仙台清掃公社（本社・仙台市、山田政彦代表理事）は6月から、仙台市内のセブン‐イレブン90店舗に順次設置される専用回収機で回収・圧縮されるPETボトルの収集運搬事業を開始した。新たに専用車両を導入し、“ボトル to ボトル”の水平リサイクルを行う。

◇ 太陽光パネル循環構築へ
工場見学ツアーを開催
- 大阪青年会議所 -

（一社）大阪青年会議所（大阪市、梶本秀則理事長）は7月8日、産官学連携プラットフォーム「エコシステム・プラットフォーム・オオサカ」の構築に向けた取り組みの一環として、太陽光パネルリサイクル工場見学ツアーを開催した。在阪リサイクル業者の浜田（高槻市、濵田篤介社長）、近畿電電輸送（寝屋川市、上田一志社長）のリサイクルプラントを約20人が見学し、パネルの循環工程に関する知識を深めた。

◇ 堆肥化で地域資源循環
2年で再生堆肥約2t
- 小田急電鉄 -

小田急電鉄は2022年7月24日から、神奈川県座間市内の300世帯から出る生ごみを堆肥化し、地域循環させる取り組みを開始した。座間市の資源物・廃棄物収集の仕組みを使って堆肥を回収、地元農家での活用を目指す。

◇ エネルギー利用を意図した森づくり
実証事業をスタート
- エコグリーンホールディングス -

関東圏で年間30万トン以上の木質チップを取り扱うエコグリーンホールディングス（本社：東京・中央、石井光暢社長）は、（国研）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が実施した「木質バイオマス燃料等の安定的・効率的な供給・利用システム構築支援事業」に係る公募に採択され、千葉県において持続可能なエネルギーの森づくり実証事業（植林・育苗）をスタートさせたことを明らかにした。

◇ 県内全市町村と協定締結
大規模な自然災害に対応
- 宮崎循環協 -

（一社）宮崎県産業資源循環協会（山下栄会長）は7月8日、都城市役所で「災害時における廃棄物の処理等に関する協定」締結調印式を行った。災害発生時に迅速で円滑に廃棄物の撤去等を行えるようになり、大規模な自然災害に備えることができるようになった。

◇ 環境将軍Rが連携を開始
WAN（ワン）‐Sign（サイン）と
- JEMS／NXワンビシアーカイブズ -

「ITで環境問題に挑む」をコーポレートスローガンに掲げるJEMS（本社：茨城県つくば市、須永裕毅社長）は、同社が提供する資源循環・リサイクル業界特化型基幹システム「環境将軍R」が、NIPPON EXPRESSホールディングスのグループ会社で、データ・ソリューション事業を行うNXワンビシアーカイブズ（本社：東京・港、林田直也社長）が提供する電子契約・契約管理サービス「WAN（ワン）‐Sign（サイン）」と、6月7日から連携オプションの販売を開始した。

◇ 欧州レベルの複合エネルギー利用施設も
熱と電気など積極的に / 広がる小規模バイオマス利用施設
国内では多くのバイオマス発電施設が稼働しており、最大50メガワットクラスから数メガワットクラス、2メガワット以下の小規模施設などさまざまな施設がある。2メガワット以下の施設では、基本的に発電単独の施設ではなく、同時に熱利用も行っており、さらに副産物利用も行っているケースがある。

◇ メーカーなどの関与が加速
BtoBから再生困難物リサイクルまで / プラスチック再資源化
廃プラスチックの再資源化が加速しつつある。大きな特徴はメーカーなどが再資源化に積極的に関与していることで、リサイクル業者をはじめさまざまな協力で取り組みが進められていることだ。今後、これらの取り組みにプラスチック資源循環法がどのように絡んでくるのか。最近の事例の一部をまとめた。

◇ 多様な形態で社会に貢献
化石燃料代替、ケミカルも視野 / サーマル利用
化石燃料代替や農業などと結んだ新たな産業創出で、RPF（廃プラスチックや紙くずなどで作る固形燃料）や焼却＋熱回収が存在感を増している。RPFについては製紙会社などからの需要が増えている他、廃プラのみの固形物製造で化学メーカーからケミカルリサイクル原料としての依頼も広がりつつある。焼却＋熱回収では、地域の特産品を栽培するための熱源として新たな産業を支えている。

◇ 用途拡大でリサイクル促進を
無水や再結晶化、土質改良など / 石膏ボード再資源化
石膏ボードは現在さまざまな方法でリサイクルされている。廃石膏ボードをもう一度石膏ボードとしてリサイクルするボードtoボード、セメント原料、農業用土壌改良資材、地盤改良材など多くの用途がある。ここでは、石膏ボードリサイクルの傾向に加え最新の事例として、現在のリサイクル事例と最新の実証事例などを紹介する。

◇ 大量排出に事業として備える
装置ごとに異なる特色を生かす / リユース・リサイクルの両面で / 太陽光パネルリサイクル特集
2030年代以降に年間50万～80万トンの大量排出が予測されている太陽電池モジュール（PVパネル）については、全国各地で再資源化設備の導入が進んでいる。PVパネルの再資源化体制が整っていき、将来的な大量埋立処分のリスクは軽減されつつある。被災パネルなどの処理需要もすでにあるうえに、新たにPVパネルの設置も進んでいることから、業界は脱炭素社会の廃棄物の受け皿として存在感を増している。

◇ 新サービスの誕生で注目が高まる
導入企業では早くも効果が / 売上の向上につながる事例も / 廃棄物処理業界のDX
廃棄物処理業界では近年、人手不足が深刻となり1人当たりの業務負担量が増加するといった課題が顕在化しつつある。いち早く対策に乗り出した企業の中ではDX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みを進めている。作業が煩雑となっていた配車管理の自動化を実現するシステムや排出物の管理システムなど新しいサービスの導入が始まっている。

◇ 既存事業者の拡張が進む
新規参入は難しい傾向に / 求められる安心・安全な運営 / 東日本の埋立処分
廃棄物の最終的な受け皿となる埋立処分場、近年では減量化やリサイクルの取り組みが普及しているものの、なくてはならない施設だ。一方で、既存事業者による施設の拡張等は進んでいるが、新規参入事業者による新たな施設の設置は難しくなっている。県内に埋立処分場が整備されていない場合もあり、各地域によって事情は異なっている。

◇ リサイクル産業は素材産業へ
CO2削減にとどまらない「脱炭素化」 / CE・CN・DX・GXと廃棄物 / 循環型社会の展望
本紙では廃棄物の適正処理や再資源化といった静脈側の情報だけでなく、動脈側による脱炭素社会の実現に向けた取り組みなども取り上げている。メーカーや販売者による使用済み製品の回収・再利用・再資源化や、協力会社を含んだサプライチェーン全体でのCO2排出削減などがこれに当たる。循環型社会の実現を目指すなかで、リデュース・リユース・リサイクルの3Rによる「環境貢献」ではなく、ビジネスとして循環経済に挑む「事業の転換」を図っているため、事業で生じる排出物に必然的な変化が起こるからだ。