◇ ウクライナに災害廃の知見を共有
オンラインセミナー120人超参加 / 戦争で生じたがれき問題解決へ
- JICA -
国際協力機構(JICA)は6月29日、ロシアによる軍事侵攻で大量の「破壊廃棄物」が発生し、その処理が困難となっているウクライナに対して、日本の災害廃棄物の処理に関する知見・経験を共有するオンラインセミナーの第1回を開催した。同国では戦争によって生じたがれき等を破壊廃棄物(Destruction Waste)と称している。全4回予定で、第2回以降は10月までに順次開催していく。
◇ 異業種が得意分野でプラ再生
物流資材の消耗代用品に
- 伊藤忠エネクス/とくしま生協/川瀬産業ほか -
伊藤忠エネクス(東京・千代田、岡田賢二社長)は、生活協同組合とくしま生協(徳島県板野郡、大久保秀幸理事長)、ハートフルコープとくしま(徳島県板野郡、岡公昭社長)、川瀬産業(大阪府貝塚市、川瀬幸久社長)の三者と、再生可能資源のリサイクル関連事業を推進するため、廃プラ再資源化の取り組みを開始した。プラ新法が施行されて異業種が得意分野を生かして協力して、プラリサイクルを進める必要性が高くなった。
◇ 第1期の金属資源ヤードが稼働
7月末に第2期も完成
- 星川 -
星川(本社・福島県伊達市、栗村竜一朗社長)はこのたび、宮城県富谷市で金属資源を取り扱う拠点「富谷再資源国際物流センター」の第1期となるヤードを稼働させた。保管だけでなく買い取りも行う総合的なこの拠点では、7月末に第2期となるヤードを隣接地域に完成。2カ所合わせて1万平方メートル以上の規模で事業を行い、有価物の金属資源を自社が有するルートを通して各地に流通させる。
◇ 環境負荷低減活動を認定
土づくりなど後押し / 基本方針策定へ / みどりの食料システム法
環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律(みどりの食料システム法)が7月1日に施行された。同法では、生産者による土づくり、化学農薬・化学肥料の削減、温室効果ガスの排出量削減といった環境負荷低減事業活動や、事業者の基盤確立事業を認定し、生産者らが日本政策金融公庫による無利子・低利融資や税制の特例が受けられるようにする。国は今後、パブリックコメント等を経て、9月にも基本方針を策定する。
◇ 道内資源化ニーズに応える
石膏ボードの受入強化
- 公清企業 -
札幌市内の有力一廃・産廃処理業者の公清企業(札幌市中央区、原田利明社長)は、東区中沼町のリサイクル団地内に稼働する廃石膏ボードリサイクル施設(第2エコパーク)の受入体制を強化する。札幌市では年間推定2万トンの廃石膏ボードの排出があるとされ、これまで、その半量以上を市の山口処理場の管理型最終処分場で受け入れてきたようすだ。しかし、同処理場は2021年4月からボード等の受け入れを停止しており、民間の中間処理・再資源化ニーズが高まっていた。
◇ リラックマがスポGOMIとコラボ
ゆるく楽しくSDGs
- 国際紙パルプ商事ほか -
人気のキャラクター「リラックマ」が「スポGOMI」とコラボした「リラックマ×スポGOMI~ミッションwithリラックマ~」が8月から全国で実施される。主催は国際紙パルプ商事。後援はスポGOMIを運営する(一社)ソーシャルスポーツイニシアチブ。協力はリラックマを提供するサンエックス。来年12月まで約1年半、全国10都市を縦断する予定。
◇ 環境機械の販売を強化
独自技術を持つ企業と連携
- 篠田商事 -
産業機械の販売事業等を展開する篠田商事(東京・大田、篠田洋平社長)は、2016年頃から産業廃棄物処理事業者やリサイクル事業者向けの環境機械の取り扱いを開始し、現在は6社の環境機械を販売している。他社にはない独自技術を持つ企業の製品を紹介・販売することで、顧客が抱える課題の解決に寄与している。
週刊循環経済新聞の内容
- 出版社:日報ビジネス
- 発行間隔:週刊
- 発売日:毎週月曜日
- サイズ:ブランケット版
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21世紀の循環型経済・社会の構築に向けて、廃棄物のリデュース・リユース・リサイクル・適正処理について、マーケット・技術・流通・拠点施設の視点を掘り下げ、大気・水質・土壌汚染など関連する環境分野にも深く踏み込んでいます。
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