◇ 発電事業で可燃物の受入強化
2024年5月の完工目標
- ログ -

福島県伊達市の工業団地内にグループ会社を通じて、木質バイオマスなどを熱源とする発電施設の開設計画を進めるログ（群馬県太田市、金田彰社長）は、燃料となる可燃廃棄物の受入体制を強化する。

◇ 6月単価ついに7万円超
PETフレーク9.55万円 / 廃プラ輸出動向
6月の廃プラ輸出量は、5万3420トン（金額38億1561万円、7万1426円／トン）で、単価が7万円の大台を超えた。数量は前年同月比90％で5600トン減らした。単価は今年に入って毎月過去最高を更新。これまでは、リーマンショック直前の2008年の5.2万円が最高で、今回の7.1万円はそれより2万円近く高い。6月の特徴は、輸出数量では、PVCくずとPETくずの減少。PETフレーク状の単価が前月9万円台に突入後、6月9.55万円まで高くなったこと。

◇ 「ガンダムR作戦」を開催
プラ循環への関心高める
- バンダイナムコグループ -

エンターテインメント大手のバンダイナムコグループは7月から、同社IPの「ガンダム」を通じてリサイクルへの関心を高める活動「ガンダムリサイクル作戦2022」を開始した。昨年に続き2回目、全国45会場で開催。同作品のプラモデルブランド「ガンプラ」を通じて社会のリサイクルへの関心を高め、持続可能な社会の実現に貢献する。

◇ 共同で研究組合を設立
バイオ燃料でCNに寄与
- ENEOS他 -

ENEOS、スズキ、スバル、ダイハツ、トヨタ自動車、豊田通商の6社は7月、燃料を製造するプロセスでの効率化などの研究を目的として、「次世代グリーンCO2燃料技術研究組合」を設立した。カーボンニュートラル（CN）社会実現のため、バイオマスの利用、生産時の水素・酸素・CO2の循環も含めた、効率的な自動車用バイオエタノール燃料を製造する技術研究を進める狙いだ。

◇ 「残土」「汚泥」明確化
ゼネコン担当や専門家が情報交換
- 泥土リサイクル協会 -

（一社）泥土リサイクル協会（愛知県稲沢市）は7月13日、14日の2日間、協会企業の安藤・間、大林組、熊谷組、西松建設、五洋建設のプロジェクトメンバーに加えて、アドバイザーに国立環境研究所の肴倉宏史氏が参加した勉強会を岐阜県下呂市内のホテルで開催した。

◇ 企業版ふるさと納税を実施
越谷市に100万円を寄付
- 東武商事 -

廃棄物処理・リサイクル事業を展開する東武商事（埼玉県松伏町、小林増雄社長）は6月29日、企業版ふるさと納税として越谷市に100万円を寄付した。7月20日には越谷市役所で感謝状の贈呈式が行われ、小林社長や越谷市長の福田晃氏等が出席した。

◇ 輸送コストを大幅に削減
高品質のベール品を生成
- 東京自働機械製作所 -

自動包装機械や圧縮梱包機等の製造・販売事業を展開する東京自働機械製作所では、国内生産のゲート式自動結束ベーラー「GTBシリーズ」と古紙等の圧縮梱包機「RSシリーズ」が廃棄物処理・リサイクル業者の関心を集めている。

◇ 3県全市町村が計画策定済み
各県の想定災害や規模を総覧 / 南海トラフ地震への備え急ぐ / 中部／自治体の災害廃棄物処理対策
自然災害が頻発する中、自治体にとっては、平時から具体的な対策を講じるとともに、民間の廃棄物処理業者との連携強化などの取り組みがますます重要となっている。その指針となる災害廃棄物処理計画について、南海トラフ地震への警戒が強い中部3県では、全国の策定率を大きく上回り、全ての市町村が策定済み。ここでは、各県の計画で示される被害想定などをまとめた。

◇ 新たな製品と新たな処理技術
時代を反映した事業次々 / 自動化や高度化で付加価値向上 / 中部／使用済み製品リサイクル特集
使用済み製品リサイクルは、社会状況や消費トレンドなどの影響を受けやすい。大量廃棄が懸念される太陽光パネルや、急速に普及しているウォーターサーバーなどの処理は、まさに時代を映したサービスと言える。また、処理の現場では自動化や高精度化が求められ、付加価値の高いサービスを追求する動きも活発化しつつある。

◇ 23件中12件が稼働を開始
総発電規模は計画含め約83万kW / 中部／木材資源リサイクル動向
中部エリアでは、FITが施行されて以降、発電出力が1000キロワットを超える規模の発電所が続々と立ち上がり、計画を含めた全体の23件（当社調べ・一部FIT非対象）のうち、すでに12件が稼働している。残す計画は、▽中国木材▽SGET土岐バイオマス合同会社▽合同会社美濃加茂バイオマス発電所▽ぎふ西濃グリーンパワー合同会社▽愛知田原バイオマス発電合同会社▽田原グリーンバイオマス合同会社▽田原バイオマス発電所合同会社▽田原バイオマスパワー合同会社▽愛知蒲郡バイオマス発電合同会社▽JERA▽多気第二バイオパワー――の11件となった。

◇ 地域の課題解決に貢献
新たなサービスで付加価値向上
- 中部／食品リサイクル事例 -

中部エリアは、食品リサイクルの先進地域として知られ、多くの事業者が各々の特徴を生かした事業を展開している。ここでは、地域ごとの課題に向き合って新たなサービスや施設、技術などを通じ、事業の付加価値を向上させている事例を紹介する。

◇ 目標値を上回る再資源化率
発生抑制の取り組みで課題も
- 中部／建設廃棄物の現状と課題 -

2027年の開業を目指し、リニア中央新幹線の建設工事が進んでいる。コロナ禍をはじめ、トンネル工事で発生した死傷事故などの影響で、一時期、止まっていたが、再び工事が始まった。昨年までは、コロナ禍の煽りを受け、建設や解体、建廃処理業界でも大きな痛手を受けていたが、徐々に回復傾向に入りつつある。ここでは、中部地方建設副産物対策連絡協議会が公表する建設リサイクル推進計画を基に、建設廃棄物の発生から再資源化の動向、どのように廃棄物の発生抑制を進めていくのかを見る。また、業界の動向をまとめた。

◇ 日本有数の産業地で循環利用
優良認定やSDGsの普及進む
- 中部／地域の産廃概況 -

中部エリアは、大都市圏を結ぶ交通ネットワークを有し、東西交通の要所に位置している。ものづくり産業を中心に経済活動を展開し、産業廃棄物の発生状況も製造業に由来するものが多くを占める。ここでは、岐阜・愛知・三重の3県を対象として、産廃の発生・処理の概況や産廃税の活用使途などについて紹介する。