◇ 再生プラリサイクル工場完成
1台でマルチなペレタイザー導入
- 淡路 -

ポリ製のごみ袋や買い物袋の製造販売、イベント用品のレンタル事業をしている淡路（兵庫県南あわじ市、井上佳典社長）は、一億社製のホットカットタイプのペレタイザーを導入したプラスチックリサイクル工場を完成した。

◇ PETボトルに戻す推進
サーキュラーペットと合意
- JR西日本 -

JR西日本グループは、PETボトルの水平リサイクル推進のため、事業活動を通じて排出する使用済みPETボトルについて、サーキュラーペットが運営するPETボトルリサイクル工場への供給に向けて、協議の基本合意を締結した。2023年度中に、うめきた（大阪）駅を含む大阪エリアの使用済みPETボトルの供給を開始。供給量を拡大する。

◇ 脱炭素化が再資源化を後押し
使いやすいタイヤチップを提供
- 黒沢産業 -

黒沢産業（茨城県筑西市）ではこのたび、専務取締役だった黒沢善弘氏が代表取締役に就任した。世界的な脱炭素化の潮流によって低炭素な化石燃料代替の需要が高まっており、国内供給が可能でCO2排出量の削減にもつながる燃料として注目されているタイヤチップの製造に努めていく。

◇ 国産SAF事業の共同検討
2027年度までに年22万kl製造へ
- 三井物産／コスモ石油 -

三井物産とコスモ石油は、国内での「持続可能な航空燃料」（SAF）製造事業の実現に向けた共同検討に合意した。三井物産が出資する米国ランザジェット社が開発したAlcohol to Jet（ATJ）技術を用い、コスモ石油の製油所で国産SAFの大規模生産を図る。2027年度までに年間22万キロリットルの製造・供給を目指す。

◇ 「あいくる材」公共工事で42億円
再生資源の利用46万3000tに
- 愛知県 -

愛知県は8月24日、2021年度県発注工事における「あいくる材」利用実績を取りまとめ、約42億円相当（前年比90％）に上ることを明らかにした。利用した再生資源の量は、前年比108％の約46万3000トン。制度の運用開始から20年間で利用した再生資源の総量は、計約812万トンで、体積にすると約471万立方メートル（バンテリンドームナゴヤの約2.8個分）とした。

◇ 週休3日制へトライアル
社員のQOL向上に
- アミタグループ -

総合的な環境事業を手掛けるアミタグループは、週32時間就労（週休3日相当）への働き方の移行を目指すトライアルを開始した。週40時間就労相当もしくはそれ以上の価値創出を達成するという制度の意図に基づき、給与維持型で試行。就労時間を、価値創出にこだわる濃縮した時間とすることで「社員の暮らし（ライフ）の充実」と「組織的な価値創出力の向上」を目指す。

◇ 軽量アシストベストを発売
力作業や座り仕事に対応
- エヌ・エス・ピー -

エヌ・エス・ピー（岐阜県中津川市、鈴木欣也社長）は、重量物の持ち上げや長時間の座り仕事での腰痛を軽減できるベスト「アシストベスト タスケル」を発売した。4本の専用バネを内蔵。通気性のよいメッシュ素材を採用し、重量も300グラムと軽量なのが特徴となっている。

◇ 全国比2割弱の経済規模
2025年大阪万博へ期待高まる / 近畿／産廃概況＆トピックス
近畿エリアは、古くから日本の中心地として発展し、現在も関東に次ぐ規模の経済圏を構成。2025年に開催される大阪・関西万博では、約2820万人の来場者と約2兆円の経済波及効果を見込み、さまざまな取り組みが本格的に始まっているところだ。産業活動を支える廃棄物処理の概況の他、話題のトピックを紹介したい。

◇ 再生ペレット工場が相次ぐ
PET等原料利用の施設も次々 / 単価高値は原油高以外にも理由あり / 近畿／プラ新法対応
プラ新法の対応を各社が進めている。廃プラの原料利用が最優先となり、独自開発の技術で今まで使われていない建材などの製品にも使われるようになってきた。少量生産ではあるが、再生ペレットの工場も次々と稼働を始めており、新しい波は確実に来ている。

◇ 資源循環ビジネスの高度化へ
新たな課題への貢献深まる / 近畿／使用済み製品R特集 / 特別インタビュー　自社の若返りと高品質な循環サービス
- マキウラ鋼業 代表取締役社長 薪浦 州平氏に聞く -

兵庫県姫路エリアで、金属リサイクル事業などの循環ビジネスを展開するマキウラ鋼業。鉄鋼業が盛んな地域を支えてきたスクラップ業者として知られる同社は、この7月、前専務の薪浦州平氏を新たな社長に迎えた。40才という若きリーダーのもとで、老舗企業がどのように変わっていくのか――同氏に話を聞いた。

◇ 18件中11件が稼働を開始
126万tの燃料需要を創出 / 近畿／木質バイオマス発電動向
近畿エリアでは、FITが施行されて以降、新設もしくは建設（計画）中の木質バイオマス発電所が計18件（本紙調べ・一部FIT非対象）に上る。今年7月末時点ですでに11件が稼働（表1参照）し、年間126万5000トン程の木質燃料需要が近畿エリアで創出された。残す計画は、▽大栄環境▽広畑バイオマス発電▽相生バイオエナジー▽BPSいこま▽エフオン新宮▽有田川バイオマス▽和歌山御坊バイオマス発電合同会社――の7件となった。ここでは、近畿エリアにおける木質バイオマス発電動向を紹介する。

◇ 脱炭素や地域活性化へ
再生可能な資源に注目 / 近畿／バイオマスの有効活用
近畿エリアの経済規模は全国に対して約2割を占めるとされ、いわずと知れた国内の主要経済圏だ。ここでは脱炭素への社会的関心が高まる中、食品廃棄物や木材、廃食用油といった再生可能なバイオマス資源を有効活用し、CO2削減や経済、地域の活性に貢献している事例を紹介する。

◇ 脱炭素化の達成に重要性増す
レジリエンス強化の効果も / 近畿／廃棄物発電事業
2020年10月の菅前首相による50年カーボンニュートラル宣言によって、国内での脱炭素化の取り組みが加速中だ。大企業でも50年カーボンニュートラル宣言が相次いでおり、ソニーや三菱重工などは目標年を国よりも早い40年に設定している。背景には、地球温暖化対策が単なる環境保全でなく、「ESG投資の獲得」や「国際的な競争力の確保・維持」といったように、事業活動との結び付きが強くなっていることがある。脱炭素化の達成にはステークホルダーの協力が不可欠である。産廃処理業者の地球温暖化対策の取り組みも、廃棄物処理委託先の選定基準となってくるだろう。ここでは、近畿圏内における産廃分野の地球温暖化対策について、廃棄物発電を切り口に見ていきたい。

◇ 大規模地震や豪雨に備え
民間処理業者との連携重要に / 近畿／自治体の災害廃棄物処理対策
大規模自然災害が頻発する中、自治体にとっては、災害廃棄物の処理について平時から具体的な対策を講じるとともに、民間の廃棄物処理業者との連携強化といった取り組みがますます重要となっている。その指針となる「災害廃棄物処理計画」から、近畿2府4県で示される被害想定などをまとめた。

◇ 混廃の再資源化率で課題
地域あげて改善目指す / 近畿／建廃最前線
2025年に大阪・関西万博を控え、徐々にインフラ整備が進められている。万博をコロナ禍からの反転攻勢と捉え、関西国際空港と新大阪駅をつなぐ鉄道網をはじめ、大型クルーズ船に対応した岸壁や空港、道路などのインフラ整備を一体で進めている。それに伴い、建設や解体、改修工事が本格的に動き出そうとしている。ここでは、建設副産物協対策近畿地方連絡協議会が公表する建設副産物実態調査（近畿地方版）を基に、建設廃棄物の発生から再資源化の動向、どのように廃棄物の発生抑制を進めていくのかを見る。また、業界の動向をまとめた。

◇ 災害に負けない回復力が評価
混廃の選別機でR率向上 / 近畿／地域で活躍する企業①
近畿エリアでは、処理業界を取り巻く変化の波が押し寄せている。滋賀県の公共関与の処分場も埋立完了が見えてきた。大阪・関西万博の関連工事が土木から始まった。新規事業を中心に紹介する。

◇ 社会ニーズに応えて事業推進
多彩な取り組みを一挙紹介 / 近畿／地域で活躍する企業②